航空需要の低迷に苦しむＡＮＡホールディングス（ＨＤ）に対し、三井住友銀行や日本政策投資銀行など官民５行が14日、返済の優先順位が低い劣後ローンで計4000億円を融資する方針を固めた。事情に詳しい複数の関係者が匿名を条件に明らかにした。
羽田空港に駐機するＡＮＡＨＤの機体（７月）
Photographer: Noriko Hayashi/Bloomberg
劣後ローンについては共同通信が先に報じた。この報道によると、主力行の三井住友銀と政投銀がそれぞれ1300億円、みずほ銀行が600億円、三菱ＵＦＪ銀行が500億円、三井住友信託銀行が300億円を貸し出す見通し。また、ＡＮＡＨＤが年内にも2000億円規模の公募増資の実施も計画していると伝えた。
同社は新型コロナウイルス禍による渡航制限や外出自粛が影響し減便を余儀なくされたことから、借り入れや融資枠の設定で手元資金の確保を急いでいた。劣後ローンや公募増資により資本を厚くすることで、格付け会社による格下げの回避や新たな資金調達が容易になる。
ＡＮＡＨＤの広報担当者は、当社から発表したものではないとし、それ以上のコメントは控えた。
ＡＮＡＨＤの福沢一郎常務は７月の決算発表会見で、これまでの資金調達で当面の間は持ちこたえられるとの見方を示したものの、下期（10－３月期）以降に財務体質の強化を行う場合は、劣後ローンが対象となる可能性もあると話していた。
ゴールドマン・サックス証券は14日のリポートで、ＡＮＡＨＤは先月も現金流出が続いてるものの、航空需要が順次回復していく見通しを踏まえると、追加の資金調達は不要との見方を示した。ＡＮＡＨＤは27日に第２四半期の決算と事業構造改革の発表を予定している。
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2020-10-14 11:28:00Z
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