15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比109円10銭（0.46%）安の2万3517円63銭で終えた。米国の追加経済対策の成立が遅れるとの懸念で前日の米株式相場が下落した流れを引き継いだ。中国国家統計局が発表した9月の中国の卸売物価指数（PPI）、消費者物価指数（CPI）がともに市場予想を下回る結果だったことが伝わると、100円超安まで下げ幅を広げた。
世界経済をけん引していた中国経済の回復速度の鈍化によって、日本の景気回復が鈍るとの懸念が広がった。
新型コロナウイルスの感染が再拡大しているフランスでパリを含む主要都市で夜間外出禁止令が出たことも、再び経済活動の制限が広がるのではないかとの見方から、投資家が運用リスクを回避する姿勢を強めている。
日経平均が2万3500円に近づくと押し目買いが入る場面もあった。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「東証株価指数（TOPIX）が続落していることで、日銀の上場投資信託（ETF）買いが入るとの思惑から買いを入れている投資家もいる」と指摘した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落した。
前引けの東証1部の売買代金は概算で8461億円、売買高は4億1959万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1460と、全体の7割弱を占めた。値上がりは601銘柄、変わらずは101銘柄だった。
ZHD、アサヒ、サイバーが売られた。大日本住友、エーザイ、協和キリンなど医薬株も安い。半面、AGC、積ハウス、日製鋼などが買われた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-10-15 02:58:00Z
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