免許証とマイナカード、24年度末に一体化 1年前倒し - 日本経済新聞

マイナンバーWGの会合であいさつする菅首相（11日、首相官邸）

菅義偉首相は11日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化について、当初2026年中としていた開始時期を24年度末に前倒しする方針を表明した。「マイナカードを持つメリットを高めるため、一体化はできるだけ前倒し実現する」と述べた。

同日開いたマイナンバー制度に関する作業部会で示した。首相は「我々に必要なのは国民の期待に応えるため、変化に素早く対応するスピード感をもつことだ」と強調した。「個々の課題は今後設置するデジタル庁を中心にしっかり解決する」とも語った。

2割にとどまるマイナカードの普及率を高め、行政のデジタル化を加速する。

運転免許証とマイナカードの一体化は小此木八郎国家公安委員長と平井卓也デジタル改革相、河野太郎規制改革相が10月、早ければ26年中に開始する方針でいったん合意した。首相が11月に前倒しを指示していた。

マイナカードと運転免許証を一体化すれば、住所変更手続きの一元化や、居住地以外で免許証の更新ができるようになる。免許更新時の講習もオンライン化が可能だ。現在、都道府県警察が個別に運用する運転免許の管理システムは24年度末までに全国共通のシステムに統合する。

今月下旬に開く行政デジタル化の関係閣僚会議でまとめる基本方針に反映する。

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2020-12-11 10:05:00Z
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