Rabu, 16 Desember 2020

Google独禁法調査、広告事業も提訴 テキサス州など10州 - 日本経済新聞

検索や広告で影響力を持つグーグルへの視線が厳しくなっている=ロイター

【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=奥平和行】米南部テキサスなど10州の司法長官は16日、米グーグルを反トラスト法(独占禁止法)違反の疑いで提訴した。ネット広告市場の競争を妨げたと問題視した。同社は検索でも連邦政府に提訴されたばかりで、巨大IT(情報技術)企業への包囲網が一段と狭まる。

訴状によると、グーグルは広告主や、広告を表示するウェブサイトを仲介するサービスを通じて、競合が不利になったり自社を優遇したり操作した疑いがある。同社が独占を保つことで広告主のコストが上がったり、ウェブサイト側の広告収入を抑えたりする損害をもたらしたと指摘した。

SNS(交流サイト)大手のフェイスブックとは、グーグルの競合サービスの利用を抑える代わりに、優先的にフェイスブックに情報を提供するなどの契約を結んだと疑っている。

テキサス州のパクストン司法長官は声明で、グーグルについて「市場支配力を使って市場を操作し、競争を破壊して消費者に損害を与えている」と批判した。

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米司法省は10月、テキサスを含む11州の司法長官と共同でグーグルを提訴した。同社の検索サービスを初期設定させる契約をスマートフォンメーカーなどと結んで、競争を妨げたと指摘した。検索に続き、同社の収益源である広告も、司法の場で違法行為の有無が争われることになる。

米連邦取引委員会(FTC)もフェイスブックの過去の買収を巡り、独禁法違反で提訴したばかりだ。巨大ITの成長を支えてきた事業に対し、当局から相次いで厳しい視線が注がれている。

グーグルの親会社、米アルファベットの2020年7~9月期の売上高は前年同期比14%増の461億ドルで、このうち8割をインターネット広告が占めた。検索結果に関連する内容を表示する「検索連動型広告」に加え、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて流す動画広告、他社の運営するウェブサイトに画像や文字情報などで構成するディスプレー広告を配信する事業を手掛けている。

米調査会社のイーマーケッターによると、米国のネット広告市場でグーグルは20年に29%のシェアを獲得する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で前年より低下するものの2位の米フェイスブックに約6ポイントの差をつけている。両社のシェアを合算すると50%を超え、「デュオポリー(2社による寡占)」と呼ばれることもある。

Google、「当社の手数料は業界平均以下」 提訴に反論
【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルは16日、米テキサス州の司法長官らが同社の広告事業が反トラスト法(独占禁止法)に違反するとして提訴したこと受けて、「主張は無意味だ」と反論した。独占によりインターネット広告の手数料が高止まりしているとの指摘を受けていることについては「当社の手数料は業界平均以下」と説明した。
広報担当者は声明を通じて、「当社は企業活動を支援し消費者に利益をもたらす最先端の広告技術に投資してきた」と述べた。さらに、ネット広告の価格は10年にわたって下落し、手数料も同様に下がっていると主張した。
ネット広告業界については非常に競争が厳しいと指摘し、「法廷で根拠のない主張から身を守る」としている。
グーグルの親会社、米アルファベットの2020年7~9月期の売上高は前年同期比14%増の461億ドル(約4兆8000億円)で、このうち8割をネット広告が占めた。検索結果に関連する内容を表示する「検索連動型広告」に加え、傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて流す動画広告、他社の運営するウェブサイトにディスプレー広告を配信する事業を手掛けている。
米調査会社のイーマーケッターによると、米国のネット広告市場でグーグルは20年に29%のシェアを獲得する見通しだ。新型コロナウイルスの影響で前年より低下するものの、2位の米フェイスブックに約6ポイントの差をつけている。

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2020-12-16 20:13:42Z
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