14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比170円73銭（0.64%）高の2万6823円25銭で前場を終えた。新型コロナウイルスのワクチン供給開始や米追加経済対策の早期成立期待を背景に、景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。東証株価指数（TOPIX）は取引時間中として2018年10月以来の1800台を回復し、JPX日経インデックス400も上昇した。
日経平均の上げ幅は一時200円を超えた。米食品医薬品局（FDA）は11日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナワクチンの緊急使用許可を承認し、今週から米国でワクチンの接種が始まる見通しとなった。14日午前の米株価指数先物は堅調に推移し、投資家心理を上向かせた。
日銀が14日朝に発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業・製造業の業況判断指数（DI）がマイナス10と市場予想（マイナス14）を上回ったことも支えとなった。市場からは「新型コロナの感染拡大はワクチン接種の開始でそこまで嫌気されていない。景気の先行きに対する期待感がリスク資産買いを加速させている」（国内証券ストラテジスト）との見方があった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆1247億円、売買高は5億5615万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1789と、全体の約8割を占めた。値下がりは324、変わらずは64だった。
個別ではNTT、任天堂、日電産、ソフトバンクグループ（SBG）、トヨタ、クボタ、三菱電、三菱重、川重などが買われた。一方、ヤマハ、テルモ、シスメックスなどは安い。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-12-14 02:59:56Z
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