ＪＡＬ、劣後ローンなどで3000億円規模の資金調達を検討－報道 - ブルームバーグ

日本航空（ＪＡＬ）は、劣後ローンなどで3000億円規模の資金調達を実施する方向で検討に入ったと、日経新聞電子版などが９日に報じた。新型コロナウイルス禍による航空需要の低迷が長引いており、運転資金のほか成長分野や脱炭素などへの対応に必要な投資の原資を確保する。

ＪＡＬのＢ７６７型機（20年９月）

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

ＪＡＬは月内にも資本性が認められる劣後ローンのほか、普通社債の発行で調達するもようで、社債に対する需要動向に応じて調達額が変動する可能性もあると日経は伝えている。ＮＨＫは、メガバンク３行と日本政策投資銀行から2000億円程度を劣後ローンで調達する方向で調整していると伝えた。

　　同社の広報担当は報道内容についてコメントを控えた。

　　同社が７月に開示した決算発表資料によると３月末時点で45％だった自己資本比率は６月末には42.4％まで悪化。手元資金も3570億円と３月末時点から513億円減少株価していた。６月末時点では未使用のコミットメントラインとして3000億円を確保していた。

　　第１四半期（４－６月期）の純損益は579億円の赤字と、コスト削減などにより前年同期の937億円の赤字からは縮小。第１四半期に100億－150億円だった現金流出も、第２四半期（７－９月期）には50億円まで圧縮できるとの見通しを示していた。しかし、新型コロナの感染拡大の影響が続いており合理的な数値の算出が困難として、今期（2022年３月期）の業績予想は未定とした。

　　日経の報道を受けて、同社の株価は一時前日比１％高とプラス圏まで上昇したものの、その後同4.1安の2372円まで反落した。

 

(ＮＨＫの報道を追加して記事を更新します)

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2021-09-09 01:26:43Z
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