SBIホールディングスは24日、新生銀行が求めるTOB（株式公開買い付け）期間の延長について、条件付きで応じる方針を明らかにした。株主総会の早期開催などの条件に新生銀が対応する場合、期間を約1カ月延長すると説明した。新生銀が導入する買収防衛策を巡り両者の神経戦が続く。
SBIは10日にTOBを開始した。期間は10月25日までで最大48%の取得を目指す。新生銀はTOBに応じるよう株主に要請するかを判断するうえで材料が不足しているとして、TOBへの賛否を「留保」したうえでTOB期間を12月8日まで延長するよう要請していた。
SBIはこれを受け、新生銀が11月17日までに株主総会を開催し、買収防衛策の導入が否決された場合、期間を11月24日まで延長する方針を明らかにした。新生銀に対し4つの条件を提示し、9月28日までに順守することを公表するよう求めた。新生銀がSBIの条件に応じない場合、買収防衛策の差し止め請求の仮処分など法的措置を検討するとした。
SBIは買収防衛策の否決に加え①重要性の低い追加質問は行わず、いたずらに検討期間を延ばさないこと②新生銀の株主総会で買収防衛策の発動を審議する場合、TOBが「会社や株主の利益を著しく毀損する」とする具体的な根拠を説明すること③公正な形で株主総会を開くこと――を条件とした。
SBIはかねて、TOB期間の延長について「単なる時間稼ぎで株主の利益を著しく損なうもの」として応じない考えだった。
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2021-09-24 03:24:08Z
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