【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は22日、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長を再任する方針を決めた。ホワイトハウスが発表した。パウエル議長は2022年2月に4年の任期が切れる。トランプ前政権が起用したパウエル氏を続投させ、インフレ懸念が高まるなかで金融政策の安定と継続を重視する姿勢を示す。
同時に、ホワイトハウスはバイデン大統領の意向として次期議長の有力候補だったブレイナード理事を副議長に指名する方針を表明した。10月以降、金融監督担当の副議長が空席となっている。ホワイトハウスの発表文では現在、1つが空席の理事ポストを含め、バイデン大統領が「12月初旬からこれらの人事を進める予定」とした。
市場では新型コロナウイルス危機を大過なく乗り越えたパウエル氏が再任するとの見方が大勢だった。一方、民主党内の急進左派は気候変動や金融規制への取り組みが不十分だとパウエル氏を批判。トランプ前大統領の指名を受けた議長であることにも不満がくすぶった。民主党左派の代表格であるウォーレン上院議員は、パウエル氏の面前で「再任を阻止したい」と公言していた。
多様性の実現を掲げる民主党政権にとって、金融政策の方向性ではパウエル氏と一致し、民主党政権で国際担当の財務次官など要職を歴任してきた女性のブレイナード氏起用への期待は大きかった。
ただ米経済は高インフレの長期化という難しい局面に直面している。金融政策は量的緩和の縮小をはじめ正常化への転換期にある。党派色を超えてパウエル氏を続投させ、経済政策運営の安定を求める声が最終的に上回った。
大統領の人事案を議会上院が承認すれば、パウエル氏は2期目を務める。パウエル氏はもともと共和党から信頼があるだけでなく、安定した政策運営の手腕を評価され、民主党内での支持も厚い。新型コロナウイルス危機への対応も大過なく乗り切り、FRBの元理事ら関係者は「パウエル氏は十分に再任に値する」と評価していた。
バイデン大統領は声明で「パウエル議長とブレイナード氏がインフレ率を低く抑え、物価を安定させ、完全雇用を実現することに注力することで、米経済がかつてないほど強固になると確信している。両氏が米国の必要とする強力なリーダーシップを発揮してくれることに全幅の信頼を置いている」とした。
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2021-11-22 14:06:21Z
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