政府は原油高対策として、石油の国家備蓄を放出する方針を固めた。備蓄の売却で一時的に供給量を増やし、ガソリンをはじめとする石油製品の価格上昇を抑える効果を想定する。放出できる量や期間には限りがあるが、ガソリン高で国民生活への影響が広がっており、政府として対応が必要と判断した。
岸田首相は２０日、石油備蓄の放出について、「日米や関係国との協調を前提としながら、法的に何ができるか、今検討を進めている」と語った。視察先の松山市で記者団の質問に答えた。
政府関係者によると、週内にも日米両国で足並みをそろえ、石油備蓄の放出を発表する予定だ。
米バイデン政権は水面下で、日本や韓国などに協調して備蓄を放出するよう打診している。
日本の石油備蓄には国が保有する国家備蓄と、石油会社に法律で義務付けている民間備蓄などがある。９月末時点で国家備蓄は国内の１日の消費量の１４５日分、民間備蓄は９０日分ある。
石油備蓄法は、国家備蓄は輸入量の９０日分以上、民間備蓄は消費量の７０日分以上などと定めている。現状は最低限の目標量を上回っており、余剰分の備蓄の一部を売却して市中に流す案が浮上している。
同法は放出の条件として、価格の高騰は想定していないものの、政府は余剰分であれば法律に縛られずに対応できるとみている。
１９９１年の湾岸戦争や、２０１１年のリビア情勢の悪化を受けて民間備蓄が放出されたことはあるが、国家備蓄の放出は初めてとなる。
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2021-11-20 20:00:00Z
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