[東京 16日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比529円21銭安の3万1786円78銭と、続落した。前週末の米国株式市場の下落や米長期金利の低下に一服感がみられる中、嫌気する形で売りが先行。中東情勢への警戒感もあり、日経平均は一時600円超安となった。リスクオフの動きも加速し、東証プライム市場の8割超が値下がりした。
日経平均は332円安でスタート。前場を通して荒い値動きで、一時644円安の3万1671円11銭で安値を付けた。米長期金利が再び上昇基調となる中、半導体などのハイテク株が総じて軟調だった。
市場では「米長期金利の動向のほか、中東情勢を巡り周辺国や原油価格への影響が警戒されている。やや楽観的だった株式市場が、今週に入りたたき売られる可能性が出てきた」(松井証券の窪田朋一郎アナリスト)との声があった。
TOPIXは1.28%安の2279.29ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は1兆6905億5700万円だった。
東証33業種では、値下がりは空運、機械、陸運、海運などの30業種で、値上がりは鉱業、石油・石炭製品、パルプ・紙の3業種。原油高を受けて石油関連セクターが逆行高となった。
主力株では、東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)が3─4%超安、ダイキン工業(6367.T)もさえなかった。ファーストリテイリング(9983.T)も反落した。INPEX(1605.T)、三井物産(8031.T)、キヤノン (7751.T)は上昇した。
一方、前週末に決算を発表した企業では良品計画(7453.T)が11%超高、ローソン(2651.T)も3%超高だった。市場では「国内企業の決算は悪くなく、(株価を)一定程度、下支えする要因となっている」(国内証券ストラテジスト)との声があった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが225銘柄(12%)、値下がりは1584銘柄(86%)、変わらずは27銘柄(1%)だった。
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2023-10-16 04:05:08Z
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