Selasa, 31 Desember 2019
ゴーン被告の保釈を取り消し 東京地裁(20/01/01) - ANNnewsCH
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2019-12-31 16:08:46Z
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「この建物にいる」ゴーン氏レバノン逃亡 現地報告(19/12/31) - ANNnewsCH
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vd3d3LnlvdXR1YmUuY29tL3dhdGNoP3Y9UWlqVDlJYWZLa1nSAQA?oc=5
2019-12-31 12:58:10Z
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「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機に」レバノン軍事情報筋 - 読売新聞
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）が会社法違反（特別背任）などで起訴された事件で、保釈中のゴーン被告が日本から中東レバノンに出国したことが３１日、わかった。レバノン大統領府の報道官は、ゴーン被告が２９日深夜から３０日未明の間にレバノンに到着したことを認め、被告は首都ベイルートの空港でフランスの本人名義のパスポートとレバノンのＩＤを提示して入国したと説明した。
ゴーン被告は３１日、米国の広報担当者を通じ、「有罪が前提で差別が
東京地裁は２０１９年３月と４月に保釈を認めた際の条件として、ゴーン被告の海外への渡航を禁じ、パスポートは弁護人が管理するとしたが、この条件は変更されていない。
出入国在留管理庁の関係者によると、ゴーン被告名の出国記録はなく、ゴーン被告が保釈条件を守らず、違法な手段で日本を離れたとみられる。レバノン政府が出国に関与した疑いもあり、法務・検察当局が出国の経緯を調べる。
ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士は３１日、報道陣の取材に応じ、「出国は寝耳に水で報道で知った」と語った。
国土交通省によると、２９日夜に関西空港からトルコのイスタンブールに向けて離陸したプライベートジェット（ＰＪ）があるという。仏経済紙レゼコーは情報機関の話として、ゴーン被告は「偽のパスポートで日本をたった」などと報じた。
レバノンの軍事情報筋は３１日、読売新聞の取材に対し、「ゴーン被告は木箱に隠れて飛行機でトルコに向かい、ＰＪでレバノンに入国した」と語った。ゴーン被告はブラジル、レバノン、フランスの国籍を持つ。
ゴーン被告は１９年３月の保釈時に１０億円、翌４月の再保釈時に５億円の計１５億円を保釈保証金として納付した。東京地検は３１日、東京地裁に保釈の取り消しを請求。同地裁が取り消せば、保証金は没収され、ゴーン被告は再び勾留対象となる。日本はレバノンと逃亡した容疑者や被告の身柄を引き渡す条約を結んでおらず、日本の当局が外交ルートを通じてレバノンの現地当局に身柄の引き渡しを要請する必要がある。
◆ゴーン被告を巡る事件＝東京地検特捜部が２０１８年１１月１９日、役員報酬を有価証券報告書に過少に記載した金融商品取引法違反容疑でゴーン被告を逮捕。ゴーン被告はその後、中東サウジアラビアとオマーンを巡る特別背任事件などでも逮捕・起訴された。現在は初公判前に争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が東京地裁で行われており、２０年４月にも初公判が開かれるとみられていた。ゴーン被告はいずれの事件でも無罪を主張していた。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiN2h0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvbmF0aW9uYWwvMjAxOTEyMzEtT1lUMVQ1MDEyOC_SATtodHRwczovL3d3dy55b21pdXJpLmNvLmpwL25hdGlvbmFsLzIwMTkxMjMxLU9ZVDFUNTAxMjgvYW1wLw?oc=5
2019-12-31 11:45:00Z
52782135034850
ゴーン被告、楽器箱に隠れ出国と報道 警備会社が協力か - 産経ニュース
レバノンの主要テレビＭＴＶ（電子版）は３１日、カルロス・ゴーン被告が楽器箱に隠れ、日本の地方空港から出国したと報じた。出国に際し、民間警備会社のようなグループの支援を受けたとしている。情報源は明らかにしておらず、信ぴょう性は不明。レバノン紙アフバルアルヨウムも「警備会社を使い、箱に隠れて密出国した」と報じた。
ＭＴＶによると、このグループはクリスマスディナーの音楽隊を装ってゴーン被告の滞在先に入り、ゴーン氏を楽器箱に隠して連れ出した。映画のような脱出劇で、日本の当局者は気付かなかったとした。その後に出国し、トルコ経由でレバノンに入国したが、その際はフランスのパスポートを所持していたと伝えた。（共同）
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vd29ybGQvbmV3cy8xOTEyMzEvd29yMTkxMjMxMDAxOS1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS93b3JsZC9hbXAvMTkxMjMxL3dvcjE5MTIzMTAwMTktYS5odG1s?oc=5
2019-12-31 10:02:00Z
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ゴーン被告無断出国 「びっくりしている」弘中弁護士 - 毎日新聞
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vd3d3LnlvdXR1YmUuY29tL3dhdGNoP3Y9MElBNWdqTjBmUlHSAQA?oc=5
2019-12-31 09:44:39Z
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ゴーン被告の弘中弁護士「寝耳に水で当惑」「相当大きな組織が…」 - 産経ニュース
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が日本を出国したとの声明を出したことについて、弁護人の弘中惇一郎弁護士が３１日、報道陣の取材に応じ、「寝耳に水という感じでびっくりしているし、当惑している」と述べた。
弘中氏は「朝のニュースで知った。報道以上のことは知らず大変困っている。事実とすれば保釈条件に違反していると考えざるを得ない」と話した。ゴーン被告とは次回、１月７日の弁護団会議で会う約束だったという。
クリスマスイブの今月２４日には東京地裁の許可を得て、ゴーン被告は妻、キャロルさんとテレビ電話で会話。この時についても弘中氏は「報告書を見る限り、今後のことは話していない。レバノンにいる妻に会いたいなどの話は直接聞いていない」と説明。
ゴーン被告の旅券はいずれも預かっているといい、「どう出国したのか分からないが、相当大きな組織が動かなければ難しいのではないか。保釈条件で決められたことを細かく守ってきたが、四六時中、管理することはできない」とも話した。
弁護団は、ゴーン被告の出国について東京地裁に報告書を提出し、今後、新たな情報が入れば地裁に提供する予定であることなどを伝えるという。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vd29ybGQvbmV3cy8xOTEyMzEvd29yMTkxMjMxMDAxNC1uMS5odG1s0gE8aHR0cHM6Ly93d3cuc2Fua2VpLmNvbS93b3JsZC9hbXAvMTkxMjMxL3dvcjE5MTIzMTAwMTQtYS5odG1s?oc=5
2019-12-31 08:10:00Z
52782135034850
ゴーン被告“国外逃亡”の衝撃 追い詰められる日産経営陣 - アエラドット 朝日新聞出版
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2019-12-31 07:20:00Z
52782135034850
北朝鮮が不正アクセスか ＭＳ発表、日米韓が標的 - 産経ニュース
米マイクロソフト（ＭＳ）は３０日、北朝鮮と関係があるハッカー集団が不正アクセスで機密情報を盗んでいたと発表した。米国や日本、韓国の政府職員や大学関係者、核拡散問題に取り組む個人が標的になったという。
ＭＳは米裁判所に訴えを起こし、ハッカー集団が使っていた５０のドメイン（インターネット上の住所）を管理する権限が認められた。
ハッカー集団は、ＭＳなどを装った偽メールを送って被害者のアカウント情報を盗み、電子メールや連絡先リスト、カレンダーに記入した予定を見ていた。情報を盗むためにマルウエア（悪意のあるソフト）も使われていたという。
ＭＳはこれまでに中国、ロシア、イランが関与したとみられる不正アクセスをめぐっても、今回と同様の訴えを起こしドメインを管理する権限を得たという。（共同）
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2019-12-31 06:37:00Z
52782135569956
Senin, 30 Desember 2019
セブン契約解除店が営業終了 独自営業続け訴訟検討 - 日刊スポーツ
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- 来店した大阪府内のコンビニ店オーナーから感謝の花束を受け取った松本実敏さん（撮影・松浦隆司）
31日付でセブン－イレブン・ジャパンとのフランチャイズ契約が解除される大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（58）の店舗が30日夜、セブン－イレブンとしての営業を終えた。松本さん側は、店の明け渡しを拒否するとともに、31日と元日は臨時休業し、2日から独自営業する予定。
セブンオーナーとしての“最終日”を迎えた松本さんは「時短を決めたときよりもすがすがしい気持ちです」と話した。午前6時に出勤し、レジ打ち、納品など、いつも通りの仕事をこなした。セブン側からの商品の配送は午後1時30分が最後。それ以降の配送は断り、午後11時の閉店前にはコンビニ定番の弁当やおにぎり、パンなどが陳列棚からなくなった。
29日は大阪市内でセブン本部と話し合ったが、決裂した。セブン本部側から契約解除の最後通告を受け、一夜明けたが、決意は変わらない。「商品がある限り、店は続ける。最後まで闘う」。周囲に「店をやめたい」と漏らしたとき、叱られたという。「あんたは自分のためだけにやっているんか！」。激励の言葉に勇気づけられた。
この日午後、大阪府内のコンビニ店オーナーが来店した。「松本さんのおかげで、やっと時短に踏み切ることができた」。花束とともに感謝の言葉があった。
松本さんは人手不足を理由に、今年2月から本部の許可を得ず、自主的に時短営業をスタート。コンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくり、「物言うオーナー」としてコンビニ業界の急成長を支えた「年中無休、24時間営業」に一石を投じた。
徹底抗戦を誓い、年明けにも地位確認などを求める訴訟を提起することを検討している。年明け、「セブン」の看板がない営業が始まる。【松浦隆司】
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vZ2VuZXJhbC9uaWtrYW4vbmV3cy8yMDE5MTIzMDAwMDA4NjIuaHRtbNIBS2h0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vbS9nZW5lcmFsL25pa2thbi9uZXdzL2FtcC8yMDE5MTIzMDAwMDA4NjIuaHRtbA?oc=5
2019-12-30 13:30:00Z
52782126318912
三菱UFJ、特別損失2000億円超 インドネシア子会社株下落で - 毎日新聞 - 毎日新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループは30日、4月に子会社化したインドネシアの商業銀行「バンクダナモン」の株価が大幅に下落したため、2019年4～12月期連結決算に2074億円の特別損失を計上すると発表した。株価が回復すれば損失が解消する可能性がある。20年3月期の純利益予想9千億円は変更しない。
三菱UFJのバンクダナモンに対する出資比率は94・1％で、残りがインドネシアの株式市場で取引されている。流通株式が少なく価格が変動しやすくなっており、大口投資家からの買い注文が減り下落圧力が強まったとみられる。（共同）
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAxOTEyMzAvazAwLzAwbS8wMjAvNDIzMDAwY9IBPWh0dHBzOi8vbWFpbmljaGkuanAvYXJ0aWNsZXMvMjAxOTEyMzAvazAwLzAwbS8wMjAvNDIzMDAwYy5hbXA?oc=5
2019-12-30 12:27:00Z
52782133555763
東証大納会 来年の株価は？ - TBS News
30日
16時45分
1分41秒
東証大納会 来年の株価は？
東京株式市場では、年内最後の取引が行われました。年末の株価としては１９９０年以来、２９年ぶりの高値を付けました。金子記者の報告です。
今年一年の取引を締めくくる大納会を迎えた東京株式市場。利益を確定する売り注文が広がり、値下がりとなりましたが、平均株価は１年間でおよそ４０００円値上がりして今年の取引を終えました。
年明けは２万円を割る波乱の幕開けとなりましたが、その後は米中貿易交渉に関するトランプ大統領の発言に振り回されながらも今月、「第１段階」の合意に至ったことなどから今年の最高値を付けました。
ただ、街では、株価の値上がりのような景気の良さは実感していないようでした。
Ｑ．景気の良さは実感する
「全くありません」（街の人）
「使えるお金は減っています。１０００円のランチ食べていたのを７００円にするとか」（街の人）
専門家に今後の株価について聞いてみると・・・
「経済は、今年は悪かったと思う。来年の経済は横ばいだと思っている。ただ株価に関しては足下もすでに上がっていて、（今は）要するに経済が上がらない中で株価が上がる“ミニバブル”の状態だと思う。どこかのタイミングで“ミニバブル”の崩壊みたいな形があって、実体経済なりの株価に落ち着いていくというのが来年の動きかなと思っている」（みずほ証券 末廣徹 エコノミスト）
証券業界では、来年“子”年は“繁栄”との格言がありますが、果たして、格言どおり株価上昇の年となれるのでしょうか。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vbmV3cy50YnMuY28uanAvbmV3c2V5ZS90YnNfbmV3c2V5ZTM4Njg4OTkuaHRtbNIBAA?oc=5
2019-12-30 08:47:01Z
52782133369740
三菱UFJ、2000億円特損 インドネシア銀の株価下落 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2019年4～12月期の連結決算で2074億円の特別損失を計上する。4月末に買収したインドネシア中堅銀行の株価が下落し、減損処理が必要になった。MUFGは会計ルールに沿って、買収金額と対象企業の純資産の差額である「のれん」を前倒しで一括償却する。
MUFGは4月29日にインドネシアのバンクダナモンへの追加出資を完了し、発行済み株式数の94%を取得した。17年12月から段階的に出資比率を引き上げており、投じた資金の総額は約6800億円に上る。
出資完了後に米MSCIの株価指数構成銘柄から外れたことなどを受けて、バンクダナモンの株価は急落。4月30日に8850ルピアだったが、12月30日の終値は3950ルピアとなった。
減損処理の判定は四半期末ごとに実施する。20年3月末の株価によって通期での特損の有無が最終確定する。減損処理の水準を上回った場合は一連の財務処理は取り消され、特別損失の計上もなくなる。MUFGの20年3月期の連結純利益は9000億円を見込んでいる。株主還元の基準となる銀行規制上の自己資本への影響がないため、配当や自社株買いの方針は変わらない。
MUFGによる取得原価の50%以下となったためダナモン株の減損処理が必要となった。財務処理の規定に基づいて、本来20年以内で均等に償却するのれんを19年4～12月期決算で一括償却することとなり、特別損失が発生した。
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2019-12-30 09:26:25Z
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セブンイレブンとローソンで「元日閉店」実験開始 - 日刊スポーツ
セブン－イレブン・ジャパンとローソンは来年の元日に店舗を閉める休業実験を始める。人手不足が深刻化し、働き方見直しの機運の高まりもあり「年中無休」を前提としたビジネスモデルは転換期を迎えている。ただ、自主的に時短営業を実施し、元日休業も表明した大阪府東大阪市の加盟店オーナーには、セブンが31日付の契約解除を通告、混迷が続いている。
セブンでは、本部社員が運営する首都圏の直営の約50店舗で元日休業の実験をする。1月1日の終日閉店のほか、正月三が日で午前10時～午後8時まで時短する2パターンで検証する。対象に加盟店は含まれず、反発する一部店舗では元日休業を強行する見通しだ。
オーナーが所属する「コンビニ加盟店ユニオン」は24日にセブン本部に嘆願書を提出。「立地によっては1年で一番売り上げが低い。人員確保にも切羽詰まった加盟店が多く存在する」と指摘した上で、年末年始の営業時間を加盟店が柔軟に選択できるよう見直すことを求めた。
ローソンの実験は、元日の来店客が少ない店舗を抱える複数店経営のオーナーに呼び掛け、フランチャイズ加盟店102店舗で実施する。各店舗の都合に応じて12月31日や1月2日を休業期間に含め、検証結果を基に2021年以降の元日休業の方向性を決める。
ファミリーマートでは休業実験をせず、本部社員が店舗業務を代行する制度を活用して、希望のあった109の加盟店オーナーに日中休んでもらう予定だ。（共同）
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2019-12-30 07:25:00Z
52782123993652
東証大引け 続落、海外勢が売り 年間では2年ぶり上昇、18%高 - 日本経済新聞
大納会を迎えた30日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。終値は前週末比181円10銭（0.76%）安の2万3656円62銭と、12日以来、約半月ぶりの安値だった。海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物に売りを出し、現物株の下げにつながった。東京市場が休場となる年末年始の地政学リスクや海外株式相場の調整に備えた先物売りが出やすかった。外国為替市場でユーロ高・ドル安につれて対ドルの円相場が円高・ドル安方向に振れたのも輸出株の利益確定売りを促した。
もっとも、年末とあって市場参加者は限られ、海外勢の先物売りに追随する国内の投資家も少なかった。午後は薄商いのなか安い水準で膠着する場面が目立った。
日経平均は年間では3641円（18%）高となり、年間ベースで2年ぶりに上昇した。
30日のJPX日経インデックス400は続落した。終値は前週末比105.54ポイント（0.68%）安の1万5376.38だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、11.82ポイント（0.68%）安の1721.36で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆4338億円。売買高は7億9662万株と低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1541と、全体の約7割を占めた。値上がりは542、変わらずは78銘柄だった。19年合計の売買代金は前年比20.1%減の512兆5315億円で、7年ぶりの低水準だった。
ファストリ、ファナック、アドテスト、エーザイ、安川電が下落した。一方、バンナムHD、東エレク、TDK、オリンパスが上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2019-12-30 06:32:05Z
52782132913001
Minggu, 29 Desember 2019
セブン、時短店と契約解除 31日付 オーナー、訴訟も検討 - 毎日新聞 - 毎日新聞
セブン―イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた東大阪市の加盟店オーナーに対し、31日付でフランチャイズ契約を解除すると最終通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、元日休業の強行を表明するなど「物言うオーナー」の影響力を排除する狙いがあるとみられる。オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討。店の明け渡しを拒否する。31日と元日は休業し1月2日から独自に営業を続けるという。
オーナーはセブン―イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏さん（58）。今年2月、人手不足を背景に自主的…
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2019-12-29 13:02:00Z
52782126318912
年末年始の外出に注意！ 外食、小売りに休業の動き - 産経ニュース
人手不足や働き方改革に対する機運の高まりから、この年末年始の期間中に休業や時短営業にする大手コンビニエンスストアや小売りチェーンが多くなってきた。例年ならば営業していた地元のチェーン店舗が…といったケースも想定され、ホームページなどの情報に注意が必要だ。
状況が様変わりしたのは、今年になって２４時間営業の在り方が社会問題化したコンビニ業界。ローソンは１月１、２日に休業実験を実施するが、２５都道府県の１０２店舗が参加を表明している。休みが丸一日とれるよう、約９割が夜から翌々日午前までの３６時間休業に入る。
セブン－イレブンの休業・時短実験は１～３日。当初は直営約５０店での元日休業としたが、（１）１日午前０時～２日午前７時の「元日休業」（２）１～３日にそれぞれ午前１０時～午後８時営業の「三が日時短営業」－の２種類に切り替えた。「社会環境の変化に対応するための実験であり、物流や地域のニーズを確認したい」（広報）という。
ファッションビル大手のパルコが全店元日休業にするのも初。「この数年、初売りセールの客入りが元日集中から分散するようになったことも大きい」と広報担当者は話す。
商業施設に入居する店以外は元日休業するのはラーメンチェーンの幸楽苑。元日休業は今回で２回目となるが、前回の実施後、社長あてに「自分だけ休むのではなく、全員が休みで気兼ねなく休めた」と従業員から手紙が届き、効果を実感したという。
これらの休業情報について各社は店舗での貼り紙やインターネットなどで事前告知を進める。休業を受け入れる社会意識の変化もあり、企業側が取り組みやすい雰囲気も出ており、今後は「開いてて当然」が少なくなりそうだ。
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2019-12-29 10:55:00Z
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セブン―イレブン本部、時短した店オーナーとの契約を「予定通り解除」 - 読売新聞
セブン―イレブン・ジャパンは２９日、大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、予定通り３１日付で契約を解除すると通告した。オーナーが明らかにした。オーナーは店の明け渡しを拒否し、今後は訴訟を含めた対応を検討するという。
このオーナーは今年２月、本部の同意を得ずに営業時間の短縮に踏み切り、セブンが２４時間営業を見直すきっかけとなった。利用客からの苦情が多いことなどを理由に、本部は今月２０日、信頼を回復する措置を取らなければ今月末に契約を解除すると通告していた。
本部側は「双方の弁護士で協議を行っており、コメントは差し控えたい」としている。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiNmh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvZWNvbm9teS8yMDE5MTIyOS1PWVQxVDUwMTE3L9IBOmh0dHBzOi8vd3d3LnlvbWl1cmkuY28uanAvZWNvbm9teS8yMDE5MTIyOS1PWVQxVDUwMTE3L2FtcC8?oc=5
2019-12-29 10:06:00Z
52782126318912
セブン契約解除通告のオーナー ２日から独自に営業 - 日刊スポーツ
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- 大阪市内でセブン本部との話し合いを行った松本実敏さん（撮影・松浦隆司）
顧客対応などを改めなければ12月31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告された大阪府東大阪市のセブン－イレブンオーナー松本実敏さん（58）が29日、大阪市内でセブン本部と話し合いを行った。
双方の弁護士を交えての協議で、営業継続を希望する松本さんは「顧客からのクレームが出ない接客態度を取ること」、自らの「ツイッターアカウントの削除」などの回答書を提出したが、話し合いは平行線に終わった。セブン本部は、改めて予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。松本さんが明かした。
人手不足を理由に、今年2月から本部の許可を得ず、自主的に時短営業をしていた松本さんは協議後、取材に応じ「こうやってつぶされていく人が多いのがよく分かった。本部に対して何か意見を言えば、つぶされる前例にはしたくない」と徹底抗戦することを明かした。年明けに地位確認などを求める訴訟を起こす予定。
契約解除により、30日夜に商品の仕入れ、レジが止まる。松本さんは31日、1月1日は臨時休業として、2日から独自に営業するという。「（裁判の）結果が出るまで、石にかじりついてでもやっていく」と話した。松本さんは時短営業を始めコンビニの24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiRWh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vZ2VuZXJhbC9uaWtrYW4vbmV3cy8yMDE5MTIyOTAwMDA0OTYuaHRtbNIBS2h0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vbS9nZW5lcmFsL25pa2thbi9uZXdzL2FtcC8yMDE5MTIyOTAwMDA0OTYuaHRtbA?oc=5
2019-12-29 08:26:00Z
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時短セブンイレブンの契約解除にオーナー反発 地位確認求める訴訟も検討 - livedoor
セブン―イレブン・ジャパンは29日、自主的に時短営業をしていた大阪府東大阪市の加盟店オーナーに対し、予定通り31日付でフランチャイズ契約を解除すると通告した。オーナーが明らかにした。セブン本部は店へのクレームが多いことを理由にしているが、オーナーは反発しており地位確認などを求める訴訟を検討するという。
オーナーはセブン―イレブン東大阪南上小阪店の松本実敏さん（58）。29日午後に大阪市のセブン本部の事務所を訪れ、解除の通告を受けた。
松本さんは今年2月、自主的に時短営業を始めコンビニ24時間営業問題の議論のきっかけをつくった。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTc1OTc1MDgv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNzU5NzUwOC8?oc=5
2019-12-29 08:43:00Z
CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTc1OTc1MDgv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNzU5NzUwOC8
どうなる来年の元日営業 コンビニ・外食・デパート・スーパーの動向を調査 - www.fnn.jp
元日営業に賛成派：「やっぱりいつでもやっていたほうが便利」
元日営業に反対派：「働き方改革に逆行している」
街の人の賛否が分かれているのが「元日に店を営業するのか否か」
第一生命経済研究所首席エコノミスト永濱利廣氏：「去年に比べても年末年始休むお店がかなり増えてる」
慢性的な人手不足にともなう働き方改革で、来年の元日はコンビニエンスストアでも休業する店舗も。
「一体どこが開いていて、どこが閉まっているのか 」についてコンビニ・外食・百貨店・スーパーマーケットなど、身近な65社の「元日営業」について徹底調査した。
まずは、コンビニ各社 。
元日に一部店舗の休業を決めたのが、セブンイレブン、ローソン、デイリーヤマザキの3社。
セブンイレブンは、2万1002店舗中、首都圏の直営店50店舗を休業。元日の営業率は、99.8％。
ローソンでも、102店舗を休業とする実証実験を行い、消費者の反応などを見ていく方針だ。
一方、ファミリーマートとミニストップでは、 全店舗、元日営業を宣言。
しかしファミリーマートの一部店舗では、店長は元日は休み。本部から無償で社員を派遣し通常営業する予定 。
また元日の営業を巡り方針が割れているのが、外食業界。
まず、元日を原則営業するのは、「デニーズ」や「すき家」、 「マクドナルド」に「ロッテリア」。
一方、一部店舗で、元日休業するのは、ファミリーレストランの「ロイヤルホスト」をはじめ、「てんや」や「一風堂」「フレッシュネスバーガー」に「大戸屋」。
そして、ラーメンチェーンの「幸楽苑」は去年から、元日を全店休業（元日営業率0％）。
また今年の大晦日は去年より1時間早い、午後2時に閉店。
幸楽苑店員・高田好子さん「（元日）営業した方がえ利益はあがるとは思うんですが、従業員みんなのモチベーションを上げたり、家族との時間を多く取ることができるようになって、お正月も休みでよかったと思います」
それまでは、「全店舗・年中無休」がウリだった。
去年の年末年始の営業に関する告知では、「今夜はおそば屋さんで年越しそばを食べてください」の文言とともに
大晦日を時短営業とすること、さらに元日についても「2億円事件」と、売上2億円を失っても従業員を休ませたいとして理解を求めた。
全52店舗中、22店舗で元日を休業する居酒屋チェーン「金の蔵」。
実は休業する店舗の多くが都心のオフィス街や、郊外の客数が少ないエリアに立地。
金の蔵広報・西川絢さん：「売り上げは弊社の場合そこまで大きな変化はないです。お休みにした方がメリットは大きいと思います」
一方「元日から外食したい」という方にオススメなのが
「かっぱ寿司」「くら寿司」「スシロー」など、ほぼ全店が元日営業している大手寿司チェーン店。
築地海鮮新宿すしまみれ新宿靖国通り店店長・多田茂樹さん：「この時期に開いてると喜んでいただいてるお客さんがいっぱいいますよね。売り上げの取れる時期でもあるし通常の倍は売れるんじゃないですかね」
家族や親族が集まる正月は寿司店にとって、かき入れ時なのだそうだ。
また、「いきなりステーキ」も、元日から営業。「自分へのご褒美に」と、大きな肉を安く食べられるフェアを開催。
百貨店各社を見ていくと「小田急」「京王」「高島屋」など多くが元日休業する一方、営業するのが「西武」と「そごう」。
「お正月の過ごし方、ニーズにあわせて買い物をしたいというお客さんに応えるため」としている。
同じ理由で、スーパーマーケットの「イオン」は、元日もほぼ営業（元日営業率 99.8％）。
“元日に出掛けたい場所” として選ばれている。
一方、「イトーヨーカードー」と「ヨークマート」では働き方改革を意識し、来年初めて５１店舗で元日を休業。
年中無休だった業界に広がりつつある、「元日休業」。 今後の動向に注目したい。
第一生命経済研究所首席エコノミストん永濱利廣氏：「今後しばらくはより年末年始は休業するお店がコンビニも含め広まっていくのかなと思う。むしろ年末年始を休むと本当は営業したくなかったお店も（損益が少なくなり）休業しやすくなるという環境になると思います」
（めざましテレビ 「ニュースのミカタ」12月27日放送）
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiSWh0dHBzOi8vd3d3LmZubi5qcC9wb3N0cy8wMDA0OTYzMkhESy8yMDE5MTIyOTIzNTlfTUVaQU1BU0hJVGVsZXZpc2lvbl9IREvSAQA?oc=5
2019-12-28 23:10:00Z
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Sabtu, 28 Desember 2019
帰省ラッシュで混雑続く あすは高速道路で激しい渋滞も - NHK NEWS WEB
年末年始をふるさとや行楽地で過ごす人たちの帰省ラッシュで、各交通機関は28日夜になっても混雑していて、29日も続く見込みです。
ＪＲ各社によりますと新幹線の下りの自由席は28日、多くの列車で乗車率が100％前後と混雑し、東海道・山陽新幹線の午前６時の東京発博多行きが最大180％に達したほか、北陸新幹線や東北・山形新幹線でも一部の列車で100％を超えました。
29日も各新幹線の下りは指定席がほぼ満席で、自由席も引き続き混雑が予想されるということです。
また航空各社によりますと、羽田や大阪から各地に向かう便は、28日は終日ほぼ満席となり、29日も混雑が続く見通しです。
一方、高速道路では帰省ラッシュの混雑は分散していて、日本道路交通情報センターによりますと、28日午後５時半現在、高速道路の下り線で最も長い渋滞は名神高速道路の滋賀県の大津インターチェンジ付近を先頭に7.5キロとなっています。
29日はところによって渋滞が激しくなり、東名高速道路の神奈川県の秦野中井インターチェンジ付近では30キロを超える激しい渋滞が予想されています。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMTkxMjI4L2sxMDAxMjIzMTQ1MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAxOTEyMjgvYW1wL2sxMDAxMjIzMTQ1MTAwMC5odG1s?oc=5
2019-12-28 10:08:04Z
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政府は日本郵政を一体どうしようとしているのか（郷原信郎） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース
かんぽ生命の不適切な保険の販売問題で、日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人ら、グループ３社のトップが引責辞任することが発表され、昨日（12月27日）、３社長の記者会見が行われた。
日本郵政の後任の社長には、元総務大臣の増田寛也氏、日本郵便とかんぽ生命の後任の社長にも、いずれも旧郵政省出身者が、内部昇格で社長に就任することになった。これまで民間の大手金融機関の出身者が務めていた３社のトップは、すべて官僚出身者に代わることになる。
３社長の引責辞任は当然
今回、かんぽ生命の保険の不適切販売問題の表面化以降、私は、長門社長・横山社長などの対応を批判してきた。
長門社長は、問題発覚前の今年4月に日本郵政がかんぽ生命株式を売却したことに関して、郵政民営化委員会の岩田一政委員長と日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者（CEO）から、適切な情報開示がなかったことについて問題を指摘された際にも、直後に開いた記者会見で、「株式売却の際には不祥事について全く認識がなかった」「冗談ではない」と憤ってみせるなどした。保有していたかんぽ生命株式を一般投資家に売却した後、同社の保険販売に重大な問題が発生していることが明らかになって、株価が大きく値下がりしていることについて、長門社長個人としてではなく、日本郵政グループの経営トップとしての責任が問われているのに、個人レベルでの言い訳をするなど、長門社長の対応には重大な問題があった（【長門社長「冗談ではない」発言で、日本郵政株売却は絶望か】）。
日本郵便の横山社長も、保険不適切販売の原因について、記者会見などで、超低金利など販売環境が激変し、郵便局がこれまで多数販売してきた貯蓄型の商品は魅力が薄れているにもかかわらず「営業推進体制が旧態依然のままだった」と原因を説明したが、なぜ営業推進体制が旧態依然の営業体制のままであった原因についての言及も、それに対する反省も全くなかった。（【「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題～日本郵便横山社長への重大な疑問】）。
これらの経過からしても、不適切販売の直接の当事者企業のかんぽ生命のトップ植平社長も含め、３社長の辞任は当然であり、むしろ遅きに失したと言うべきであろう。
日本郵政をめぐる根本的問題は全く解消されていない
しかし、今回の問題は、日本郵政グループの経営トップの個人の問題ではない。民間金融機関出身の３社長は、全く弁解の余地のない、苦しい状況に晒された末に、結局、辞任に追い込まれた。民営化後の日本郵政の社長の辞任は５人目である。このような状況の日本郵政グループの経営トップに、民間企業から経営者を迎えることは困難だったために、日本郵便、かんぽ生命も含め官僚出身者３人を社長に就任させることにせざるを得なかったのであろう。
今回の日本郵政グループ３社長が辞任し、増田氏を中心とする新経営体制に代わることで、今後、日本郵政の経営が正常化するのだろうか。残念ながら、それは、全く期待できない。「郵政民営化をめぐる根本的な問題」が解消されない限り、今後も日本郵政をめぐる混乱が続くことは避けられない。
12月18日には、日本郵政が設置した「特別調査委員会報告書」が公表されたが、その内容は、ほとんどが一般的な民間生保会社の視点によるものであり、「日本郵政」という組織の特異性、それが一般の民間会社とは大きく異なっているという視点が欠けている。一般の民間会社で起きたことであれば、この報告書に書かれているような再発防止策も有効であろうが、日本郵政においては、それで問題が解決するとは思えない。
横山社長は、日本郵便の保険営業の在り方に関して、「お客様本位がすべてに優先するという考えが全局に徹底すれば、ユニバーサルサービスの一環として、全国津々浦々で郵便局員が保険を適切に販売することは十分可能」とも述べた。金融庁が、金融モニタリングの基本方針として掲げているのが、「顧客本位の業務運営」であり、それは、保険を含む金融商品の販売において重要な原則とされている。しかし、日本郵政をめぐる根本問題が解決されていない以上、顧客本位の業務運営を日本郵便の保険販売において徹底していくことは決して容易ではない。
郵政民営化をめぐる政治情勢とユニバーサルサービス
日本郵政は、小泉純一郎首相が2005年の総選挙で「郵政民営化」を公約に掲げて圧勝したことで、2007年に民営化されて株式会社となり、日本郵政を中心とする巨大な企業グループが生まれた。しかし、第一次安倍政権になって以降、郵政民営化に反対する政治勢力が勢いを回復し、日本郵政への逆風が強まっていった。そして、民主党への政権交代後に、郵政民営化は大幅に見直され、2012年に成立した改正郵政民営化法で、日本郵政には、日本郵便の完全親会社として同社にユニバーサルサービスを提供させる責務が定められた。ユニバーサルサービスというのは、「社会全体で均一に維持され、誰もが等しく受益できる公共的なサービス」という意味であり、郵便局のサービスについては、(1)利用者本位の簡便な方法で、 (2)郵便局において一体的に、(3)あまねく全国において公平に利用できるようにすることが、郵便の役務だけでなく、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務についても義務づけられている。
今回の保険の不適切販売の問題が発生した要因として、かんぽ生命では、民業圧迫の懸念などから保険金の上限額が２千万円と決まっていて、一般的に保険の「転換」の際に用いられる「新旧の契約の一時的併存」ができないため、旧契約を解約した後に新契約に入り直す「乗り換え」で新旧の契約に切れ目が生じることによって問題が生じるということが指摘できる。一般の民間企業とは異なる条件による制約を受けることは、巨大であり民業圧迫の恐れが高いうえ、全国に販売網を持ち、法的にもユニバーサルサービスの確保義務を負う日本郵政グループにおいては致し方ないこととも言える。
横山社長が言う「お客様本位の営業」を徹底しようと思えば、顧客の多種多様な立場や事情に適合する多様な商品を提供することが必要となる。しかし、ユニバーサルサービスとの関係で、日本郵政グループが取り扱う生命保険は、「簡易に利用できる生命保険」でなければならない。全国で均一な商品の提供が求められている関係で、基本的に商品の内容も単純なものでなければならない。顧客への「個別適応」を追求することには限界があるのである。
ユニバーサルサービスの責務との関係で制約を受けることから、結局のところ、日本郵便という企業が行う保険販売の事業に、競争価値（コアコンピタンス）を見出すことは困難なのである。
そのような制約があるにもかかわらず、投資信託や保障性商品などというコンプライアンスリスクが高い商品について、郵便局員にノルマや営業上のプレッシャーを与えながら販売実績を上げようとしていた経営方針そのものに問題があったのであるが、その背景に、2022年に日本郵政の株式をすべて売却することが法律上義務づけられ、その時点までに、日本郵政グループを民間企業として自立させることが政治的な至上命題とされているという事情があった。それが、郵便局の現場に過大な負荷をかけることにつながったのである。
「政治情勢の変化の影響」と日本郵政のガバナンス問題
私は、郵政民営化後の西川善文日本郵政社長時代に起きた「かんぽの宿」問題などの一連の不祥事を受けて2010年に総務省が設置した「日本郵政ガバナンス検討委員会」の委員長を務めた。その際、不祥事の事実関係の調査、原因分析、再発防止策の策定を行い、成果として公表したのが「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書」であった。
同報告書では、日本郵政のガバナンス問題について、「西川社長時代の日本郵政においては、政治情勢の激変の中、『郵政民営化を後戻りさせないように』との意図が背景あるいは誘因となって、拙速に業務執行が行われたことにより多くの問題の発生につながった」との基本認識に基づき、「日本郵政の事業をめぐる環境は、外部要因に強く影響される。そのため、今回の個別検証でも明らかになったが、これまでの日本郵政の経営をみると、その変化を見越し、環境が大きく変化する前に短期的に結果を出そうとして拙速に経営上の意思決定が行われ、事業が遂行される危険性を有しているものと推察される。」と述べている。
不動産売却やゆうパック事業とペリカン便事業との統合等の経営上の意思決定に関する問題であった西川社長時代の日本郵政の不祥事と、営業の現場で発生した今回の保険商品の不適切販売に関する問題は、性格が異なる問題ではある。しかし、日本郵政グループには、とりわけ日本郵便という組織に対して、民営化による成果の早期実現を求める政治的バイアスと、全国の郵便局網を活用し、日本社会全体に対してユニバーサルサービスを提供する責務を従来どおりに維持することを求める政治的バイアスの両方が働くという「ガバナンス問題」が、事業場のコンプライアンスリスクにつながるという面では共通している。
保険不適切販売問題と日本郵政の完全民営化に向けてのスケジュール
今回の保険不適切販売問題の背景には、株式会社化されたものの、その事業に様々な制約を課せられている日本郵政グループにおいて、その制約を無視して、日本郵政株式の全株売却という民営化スケジュールを進め、売却によって得た資金を東日本大震災の復興財源に充てることを予定していた政府の方針がある。
まさに政治的判断によって決められていた民営化スケジュールに沿って、それを可能にする業績目標を掲げざるを得なかったために、営業目標実現のために、保険営業の現場へのインセンティブや、ノルマの押しつけが行われ、高齢者を中心とする郵便局の顧客の利益を大きく損なう結果となったのである。
横山氏が保険不適切販売の原因としている「旧態依然の営業推進体制」は、保険営業に関する限り、日本郵政が公社であった昔から続いているものではない。2015年に、営業を担当する郵便局員の基本給を１割削減し、代わりに手当を手厚くする給与体系の見直しが行われたことで、インセンティブ中心の営業が導入されたものであり（７月24日毎日「かんぽ不正、被害拡大 暴走助長、問われる体質」）、正確に言えば、民営化された日本郵政において、民営化の成果を上げるためにインセンティブ・ノルマ中心の営業推進手法が導入されたことが、今回の保険の不適切販売につながったのである。
それは、小泉首相が進めようとした郵政民営化の流れが、民主党への政権交代で「再国有化」されたことが原因という単純なものでは決してない。
小泉首相による「郵政選挙圧勝」によって、「日本郵政の株式会社化」だけは、短兵急に実現した。しかし、全国の郵便局網、その全国特定郵便局長会による政治力などは、旧来のまま残っていた。それは、自民党が、民主党政権から政権を奪還し、第二次安倍政権になった後も変わらなかった。
日本郵政に関する法的枠組みは、民主党政権時代の2012年の改正郵政民営化法以降変わっていない。それは、自民党内でも、郵政民営化に対する反対勢力が厳然たる力を持っているからである。そのために、ユニバーサルサービスの義務という、完全民営化に対しては明らかに「足かせ」になる要因が残ったまま、日本郵政の株式売却の予定は法的に義務付けられ、その方向に向かって、日本郵政の経営が行われた結果が、今回の保険不適切販売となった。
政治的バイアスは、民営化を促進する方向にも、抑制する方向にも働く。民営化され、上場企業になったにもかかわらずユニバーサルサービスの責務を負っているというのも、まさに、両面の政治的バイアスの産物だと言える。日本郵政は、このような政治的バイアスを受けて、無理に短期的な目標設定をしたり、強引に成果を実現しようとした結果、問題や不祥事が発生するということが繰り返されてきた。
日本郵政を完全に民営化し、純粋に民間会社として運営し、利潤の極大化という株式会社の論理を貫徹していく、というのは一つの選択である。その場合は、ユニバーサルサービスの責務は見直さなければならないし、過疎地も含め全国に残る郵便局のうち、不採算局は統廃合し、郵便局員の人員整理も行わなければならないであろう。
一方、日本の「田舎」「故郷」の最後の砦とも言える郵便局網を最後まで守り抜いていく、というのも選択肢としてあり得る。その場合は、日本郵政の民営化の進め方も相当な制約を受けざるを得ないであろう。
いずれの方向を指向するのか、それは、日本社会の選択であり、政治の決断である。その根本問題をなおざりにしたまま、民間会社的な考え方による「不正の再発防止」だけで、今回の問題を決着させた場合には、日本郵政グループ内で、金融商品販売をめぐる問題が今後も多発し、混迷が一層深まることにつながりかねない。
政府は、日本郵政を、今後どうしようとしているのだろうか。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vbmV3cy55YWhvby5jby5qcC9ieWxpbmUvZ29oYXJhbm9idW8vMjAxOTEyMjgtMDAxNTY4MjMv0gEA?oc=5
2019-12-28 08:51:00Z
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銀座線渋谷駅の移設工事を公開。年末年始の運休を経て1面2線の島式ホームへ - トラベル Watch
東京メトロ（東京地下鉄）は12月28日、銀座線渋谷駅の移設工事を公開した。ただし、工事日程がきわめて限られていることもあり、駅内部の様子を見ることはできず、駅外観および移設工事の概要説明を中心にお伝えする。
銀座線渋谷駅は1938年12月に開業。現在では1日約22万人（2018年度）もの乗客が利用する大ターミナル駅となった。しかし、百貨店の建物内に位置するなど物理的な問題もあり、開業以来、大規模な改良を行なうことができなかった。開業当時は先進的な駅だったものの、大幅な乗客増に加え、構造的に上下移動が多く、さらにそのほとんどが階段を利用する必要があるなど、安全面やサービス面で課題を抱えることになってしまったという。
こうした問題を解消するべく2009年2月から移設工事に着手。現在の位置から東に約130m移動するとともに、乗車と降車が分れた2面2線の相対式ホームから1面2線の島式ホームに変更。ホーム幅を現在の約6mから約12ｍへと拡幅し、1線は頭端式に変更する。もう1線は現状と同じく車庫への引き込み線を兼ねた構造となる。
工事は12月27日の運行が終了した28日0時56分から着手。のべ約5000名が従事し、1月3日の始発まで24時間絶え間なく続けられる。この間のスケジュールは28日にレールの撤去、29日にホーム鉄骨の設置、30日にホーム床（PC床）設置、31日にホーム柱、ホーム床（低床合板）設置、1月1日に自動改札やホーム端の安全柵などホーム上設備の設置、2日に安全確認および案内設備などの設置、となっている。
開業81年目にして実施されるホーム移設
東京メトロ 改良建設部 第二工事事務所 技術課長の西川佑氏が工事概要を説明した。西川氏は銀座線渋谷駅の改良工事について、「2009年2月から10年以上工事を行なっている」と前置き。今回の工事では使用していた線路上がプラットホームとなることから、線路を移動してから新しいホームを作る必要があるとして、一般的なホーム設置と異なる点を説明した。
また、営業運転中のJR埼京線に工事部分が掛かることから、「絶対にモノが下に落ちない徹底的な防護、安全対策を実施」「重要な作業については深夜の時間帯に実施する」ほか、JRにも最大限の協力をいただいているとコメント。加えて、デザイン面での新しい渋谷駅の特徴とも言えるM形アーチも、工事作業面では材料の搬入、搬出を困難にしていると言い、屋根上や側面に開口部を設けたほか下部にもバラスト搬出用のシューターを設置する、といった工夫を行なうことで短い工期を実現していると説明した。
工事期間初日、朝9時の段階では「古い線路の撤去が完了しバラストを除去している」と、順調に進捗しているとのこと。1月3日にお目見えする新しい渋谷駅について「さまざまな課題が解消され、ホーム幅員が広がり、快適に、さらにバリアフリー設備も整った駅に生まれ変わる。皆さまが快適にご利用できる駅になる」と紹介した。
工事に伴い銀座線は一部区間運休
この工事に伴い期間中、銀座線は渋谷～表参道間、青山一丁目～溜池山王間が運休。表参道～青山一丁目間、溜池山王～浅草間で折り返し運転を実施する。表参道～青山一丁目間は折り返し線がないため、複線を使って車両2本でのピストン輸送となるが、信号など保安設備の関係もあり乗車できるのは1方向のみ。
具体的には表参道発は青山一丁目まで乗客扱いを行ない、回送で表参道に戻り、再度青山一丁目行きになるという具合。下り線は下り方向のみ、上り線は上り方向のみ客扱いを行なうワケだ。
振り替え輸送は東京メトロ全線のほか都営地下鉄全線、JR、各私鉄。こうした運休を伴う線路切り換え工事は2016年11月、2018年5月に続く3回目で、2020年以降も引き続き駅東側の工事が行なわれる予定となっている。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiOWh0dHBzOi8vdHJhdmVsLndhdGNoLmltcHJlc3MuY28uanAvZG9jcy9uZXdzLzEyMjcyNzAuaHRtbNIBRGh0dHBzOi8vdHJhdmVsLndhdGNoLmltcHJlc3MuY28uanAvZG9jcy9uZXdzLzEyMjcvMjcwL2FtcC5pbmRleC5odG1s?oc=5
2019-12-28 07:23:17Z
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渋谷駅大改造で銀座線運休 年末年始、１６０万人に影響 - 産経ニュース
東京メトロ銀座線は２８日から来年１月２日までの６日間連続で、渋谷駅のホーム移設と線路切り替え工事が大詰めを迎えるため、一部区間が終日運休する。１日当たり約２６万３０００人、計約１６０万人に影響する見通し。渋谷駅は、ホームが現在の場所から東に約１３０メートル移動し、１月３日始発からＭ字形の屋根がシンボルマークとなる新駅舎で運転を始める予定だ。
東京メトロによると、６日間の運休は同社として過去最長。銀座線のうち渋谷－表参道と青山一丁目－溜池山王の２区間の運転がストップするため、東京メトロや都営地下鉄、ＪＲ山手線などが振り替え輸送に当たる。
銀座線渋谷駅は、駅周辺で進む大規模再開発の一環で２００９年から改良工事を続けてきた。現行ホームはビル内に入り込み、駅舎内部も複雑な構造になっているが、新ホームは明治通りの高架上に移り、ホーム幅は従来の約２倍の約１２メートルに広がる。２８日午前には、Ｍ字形の屋根の開口部から資材を出し入れする工事の様子が報道関係者に公開された。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vd3d3LnNhbmtlaS5jb20vbGlmZS9uZXdzLzE5MTIyOC9saWYxOTEyMjgwMDIxLW4xLmh0bWzSATtodHRwczovL3d3dy5zYW5rZWkuY29tL2xpZmUvYW1wLzE5MTIyOC9saWYxOTEyMjgwMDIxLWEuaHRtbA?oc=5
2019-12-28 04:15:00Z
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Jumat, 27 Desember 2019
ユニクロ柳井氏、ソフトバンクG社外取を｢退任｣する理由 - Business Insider Japan
ソフトバンクグループの社外取締役を退任する、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏。
ユニクロ提供
ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）は12月28日、社外取締役の柳井正氏＝ファーストリテイリング会長兼社長＝が、社外取締役を退任すると発表した。退任日は12月31日付け。柳井氏側から、退任したいと申し出があり、受け入れた。ソフトバンクG広報によると、｢本業に専念したい｣との説明があったという。柳井氏は2001年から18年間に渡り、ソフトバンクグループの社外取締役を務めたことになる。
ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、早くから社外取締役を導入。柳井氏をはじめ、かつては日本電産の永守重信会長や日本マクドナルドの藤田田元社長ら、経済界の大物が社外取締役を務めてきたことで知られる。柳井氏の退任にあたり、柳井氏と孫氏の両者の間で直接、話し合いが持たれた模様だ。
ファストリ広報担当者は、柳井氏が退任を申し出た理由として｢海外への拠点拡大と国内基盤をより強固にするため、本業に専念したいとお伝えした｣と説明。ファストリは2019年にインド、ベトナムなど新たに4カ国に進出。2020年は国内でも大型店舗をオープンするなどビジネスの拡大路線に打って出ているという。
｢柳井さんには怒られてばかり｣
出典：ソフトバンクグループ
ソフトバンクGの2020年3月期第2四半期決算は、売上高は前年同期とほぼ横ばい（4兆6517億円）ながら、最終利益は50％減の4216億円と厳しいものだった。孫氏自身が｢今回の決算発表の内容は、ボロボロでございます。真っ赤っかの大赤字｣と評している。
多額投資をしてきた米WeWorkのずさんな経営による上場延期や、同じく出資をしているインドのOYOグループが本国で訴訟を抱えるなど、ソフトバンクGを取り巻く経営環境は厳しさを増している。
孫氏は第2四半期決算会見の場でこんな言葉を漏らしている。
｢SBG の取締役会では毎回、怖い柳井さんという社外取締役の方がいて、いつも口から泡を飛ばして怒られてばかりという状況。そのほかにもたくさん多くの社外役員、あるいは内部の役員も、特に今回 WeWork 問題について疲れ果ててしまうぐらい、ほぼ全員から責め立てられたということで、小さく反省して委縮しておるというのが最近の私自身でございます｣（孫正義会長兼社長）
（文・滝川麻衣子、小林優多郎）
編集部より：孫正義会長兼社長の肩書きを訂正しました。 2019年12月28日 18:20
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vd3d3LmJ1c2luZXNzaW5zaWRlci5qcC9wb3N0LTIwNTA1M9IBLmh0dHBzOi8vd3d3LmJ1c2luZXNzaW5zaWRlci5qcC9hbXAvcG9zdC0yMDUwNTM?oc=5
2019-12-27 13:01:31Z
52782126012534
ユニクロ柳井氏、ソフトバンクG社外取を｢退任｣する理由 - Business Insider Japan
ソフトバンクグループの社外取締役を退任する、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏。
ユニクロ提供
ソフトバンクグループ（ソフトバンクG）は12月28日、社外取締役の柳井正氏＝ファーストリテイリング会長兼社長＝が、社外取締役を退任すると発表した。退任日は12月31日付け。柳井氏側から、退任したいと申し出があり、受け入れた。ソフトバンクG広報によると、｢本業に専念したい｣との説明があったという。柳井氏は2001年から18年間に渡り、ソフトバンクグループの社外取締役を務めたことになる。
ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は、早くから社外取締役を導入。柳井氏をはじめ、かつては日本電産の永守重信会長や日本マクドナルドの藤田田元社長ら、経済界の大物が社外取締役を務めてきたことで知られる。柳井氏の退任にあたり、柳井氏と孫氏の両者の間で直接、話し合いが持たれた模様だ。
ファストリ広報担当者は、柳井氏が退任を申し出た理由として｢海外への拠点拡大と国内基盤をより強固にするため、本業に専念したいとお伝えした｣と説明。ファストリは2019年にインド、ベトナムなど新たに4カ国に進出。2020年は国内でも大型店舗をオープンするなどビジネスの拡大路線に打って出ているという。
｢柳井さんには怒られてばかり｣
出典：ソフトバンクグループ
ソフトバンクGの2020年3月期第2四半期決算は、売上高は前年同期とほぼ横ばい（4兆6517億円）ながら、最終利益は50％減の4216億円と厳しいものだった。孫氏自身が｢今回の決算発表の内容は、ボロボロでございます。真っ赤っかの大赤字｣と評している。
多額投資をしてきた米WeWorkのずさんな経営による上場延期や、同じく出資をしているインドのOYOグループが本国で訴訟を抱えるなど、ソフトバンクGを取り巻く経営環境は厳しさを増している。
孫氏は第2四半期決算会見の場でこんな言葉を漏らしている。
｢SBG の取締役会では毎回、怖い柳井さんという社外取締役の方がいて、いつも口から泡を飛ばして怒られてばかりという状況。そのほかにもたくさん多くの社外役員、あるいは内部の役員も、特に今回 WeWork 問題について疲れ果ててしまうぐらい、ほぼ全員から責め立てられたということで、小さく反省して委縮しておるというのが最近の私自身でございます｣（孫正義会長兼社長）
（文・滝川麻衣子、小林優多郎）
編集部より：孫正義会長兼社長の肩書きを訂正しました。 2019年12月28日 18:20
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiKmh0dHBzOi8vd3d3LmJ1c2luZXNzaW5zaWRlci5qcC9wb3N0LTIwNTA1M9IBLmh0dHBzOi8vd3d3LmJ1c2luZXNzaW5zaWRlci5qcC9hbXAvcG9zdC0yMDUwNTM?oc=5
2019-12-27 12:24:32Z
52782126012534
かんぽ不適切販売問題で調査結果公表へ 日本郵政の長門社長ら会見（2019年12月18日） - THE PAGE（ザ・ページ）
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiK2h0dHBzOi8vd3d3LnlvdXR1YmUuY29tL3dhdGNoP3Y9ejZqeTNUSzhscXfSAQA?oc=5
2019-12-27 08:57:10Z
52782120881796
LINEモバイルに課徴金命令 - ニフティニュース
スマートフォンの通信契約で消費者の誤解を招く不当表示があったとして、消費者庁は２７日、ＬＩＮＥモバイル（東京都新宿区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で２４３万円の課徴金納付を命じた。納付期限は来年７月２８日まで。
対象となったのは、同社が２０１７年１１月〜１９年１月に出した「エントリーパッケージを事前にご購入いただくことで、登録事務手数料が不要となります」などのウェブサイト上の表示。
数百円のエントリーパッケージを購入すれば、３０００円の登録事務手数料が全てのプランで不要となるかのような表示をしていたが、データ通信だけの月額５００円のプランでは登録事務手数料を支払う必要があり、注意書きもサイト内の離れた場所に小さく書かれていた。
消費者庁はこれらの表示が消費者の誤解を招くと判断。今年７月に、再発防止を求める措置命令を出していた。 【時事通信社】
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPWh0dHBzOi8vbmV3cy5uaWZ0eS5jb20vYXJ0aWNsZS9kb21lc3RpYy9zb2NpZXR5LzEyMTQ1LTUxMjE4OS_SATlodHRwczovL25ld3MubmlmdHkuY29tL2FtcC9kb21lc3RpYy9zb2NpZXR5LzEyMTQ1LTUxMjE4OS8?oc=5
2019-12-27 08:30:00Z
52782125974081
東大阪セブン店主「店から締め出されないよう、泊り込む」、契約解除問題で法的措置も（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
セブン-イレブン・ジャパンから契約解除を通告されている東大阪市のセブンオーナー松本実敏さんが12月27日、都内で記者会見を開き、双方の弁護士も交え、12月29日に大阪で本部と話し合うことになったと明かした。
セブン本部は12月20日、客からのクレームの多さと本部に対する誹謗中傷ツイートを理由に、10日以内に改善がなければ、年内で契約を解除すると通告している。
松本さんは「改善の意思がある」と本部に回答。円満な解決を望んでいるが、もし契約解除になるなら、法的措置をとるとともに、店から締め出されないよう、12月30日の夜から店に泊り込むことも検討するという。なお、その場合でも1月1日は休業する考えだ。
●「10日で改善を判断できる？」
松本さんは本部に対し、1月1日の休業を宣言していた。
「（契約解除の理由は）元日休業だと思ったら、クレームの多さが理由でびっくりした」（松本さん）
また、クレームの内容について、本部の経営相談員（OFC）からその都度報告がなかったとも明かした。クレームがブランドイメージを毀損するのであれば、都度指導し、時間をかけて改善を目指すという方向性も考えられる。
松本さんを支援するコンビニ関連ユニオンの鎌倉玲司書記長は、「改善したかどうかは1週間で判断できない。やりとりの積み重ねの中で改善される。経過を見るとしても、時間がないとおかしい」と指摘した。
●記者「なんでセブンにこだわるんですか？」
松本さんに対し、会場の記者から「なんでセブンにこだわるのか」と質問が飛ぶ場面もあった。
これに対し、松本さんは「実はあまりこだわっていない。解除を通告され、やめてもいいかと思ったこともあった」と明かした。
しかし、周囲から「自分のためにしてきたのか（声をあげてきたのか）」「（松本さんがやめたらコンビニが変化する）機運が押さえつけられるのではないか」といった反応があったという。
「自分の店のためでもあるが、24時間年中無休の営業で苦しんだり、亡くなったりしている人もいる。それがないようにしたいから（声をあげ）始めた。オーナーでいることに意味があると思う。そういう人たちと一緒に（コンビニ業界が）良くなるようにやっていきたい」
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiQmh0dHBzOi8vaGVhZGxpbmVzLnlhaG9vLmNvLmpwL2hsP2E9MjAxOTEyMjctMDAwMTA1OTUtYmVuZ29jb20tc29jadIBAA?oc=5
2019-12-27 07:26:00Z
52782122545738
ソフトバンクＧ、柳井社外取が退任へ－本業に専念、18年超在任 - ブルームバーグ
柳井正氏
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
ソフトバンクグループは柳井正氏が、31日付で社外取締役を退任すると発表した。
柳井氏はファーストリテイリングの会長兼社長で、ソフトバンクＧの取締役を2001年６月から務めた。ソフトバンクＧの広報担当者によれば、退任は柳井氏から本業に専念したいとの意向が伝えられたためという。
退任を決めた柳井氏
Photographer: Kentaro Takahashi/Bloomberg
米ウィーワークなど新興企業投資の失敗が表面化する中、孫正義社長と同様の経営経験を持つ社外取締役が去ることになる。ソフトバンクＧの社外取締役は、日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者も17年９月に退任している。
今年６月の株主総会では、柳井氏が「僕はいつも孫さんに反対ばっかりしている」と発言。孫氏の経営手法について「夢もいいんですけどやっぱり現実の経営。これをぜひ足元をしっかり」と述べる場面があった。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は電話取材で、ソフトバンクＧは基本的に孫氏の会社であり、柳井氏の退任も「社業には影響がない」と述べた。新たな社外取締役の選任の方が重要とも指摘した。
ソフトバンクＧとファーストリテイリングはともに1994年７月の上場で、証券コードは9984と9983。ブルームバーグのビリオネア指数によると、柳井氏は日本で１位、孫氏は３位の資産を持つ。
ソフトバンクＧは携帯電話事業を中心に安定した収益を上げてきたが、ビジョン・ファンドの設立を経て、投資会社としての色彩を強めている。ウィーワークや米配車サービスのウーバー・テクノロジーズなどの価値下落により、７－９月期は7000億円を超える営業損失を計上。14年間で初めての赤字となった。
(柳井氏の６月の株主総会での発言を追加しました)
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMTktMTItMjcvUTM1U1ZIVDBHMUw1MDHSAQA?oc=5
2019-12-27 07:02:00Z
52782126012534
Kamis, 26 Desember 2019
終電２時台へ延長で消費増える？ 大阪で実証実験 - 日刊スポーツ
国土交通省は26日、大阪メトロ御堂筋線で来年1月24日と2月21日の金曜夜、終電時間を翌日午前2時台まで延長する実証実験を行うと発表した。訪日外国人らに夜間の観光や飲食店利用を促して経済効果を高める国の構想推進に向け、沿線エリアの消費動向の変化などを調べる。同省によると、同様の実証実験は例がない。
御堂筋線は大阪の中心部を南北に貫く主要路線で、対象は江坂（大阪府吹田市）－なかもず（堺市北区）間。現行の最終列車の運行時間以降、約2時間にわたり15分間隔で列車を増発する。最も遅くまで走る列車は、上りが午前1時47分なかもず発（同2時27分新大阪着）、下りが午前1時56分江坂発（同2時41分なかもず着）となる。
大阪市の梅田、心斎橋などの地域で、クレジットカードの決済量や人の移動状況などのビッグデータを集め、前年同時期と比べる。乗客数や運行上の課題も調べる。
大阪メトロの河井英明社長は「大阪には夜のいろいろな楽しみ方があり、実験に協力したい」と話した。（共同）
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2thbnNwb3J0cy5jb20vZ2VuZXJhbC9uZXdzLzIwMTkxMjI2MDAwMDc5My5odG1s0gFEaHR0cHM6Ly93d3cubmlra2Fuc3BvcnRzLmNvbS9tL2dlbmVyYWwvbmV3cy9hbXAvMjAxOTEyMjYwMDAwNzkzLmh0bWw?oc=5
2019-12-26 10:59:00Z
52782123488269
増田氏、郵政社長就任へ 郵便は衣川氏、かんぽ千田氏 - 日本経済新聞
かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて辞任する日本郵政の長門正貢社長の後任に増田寛也元総務相が就くことが固まった。2020年1月6日付で就任する。岩手県知事としての組織運営の経験や政府の郵政民営化委員長を務めた経験を生かし、40万人の社員を抱える巨大グループの立て直しをめざす。
増田氏が就任要請を受諾する意向を周囲に伝えた。かんぽ問題を受けたグループの経営改善策の策定にあたる見通しだ。県知事時代…
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https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81Mzg0NjMxMFc5QTIyMUMxTU04MDAwL9IBAA?oc=5
2019-12-26 10:11:25Z
52782120881796
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「過去最大」100兆円予算、なぜマスコミの論調が似ているのか - J-CASTニュース
2020年度当初予算案について、マスコミの評価はよくない。
新聞各紙の社説のタイトルをみると、次の通りだ。
朝日新聞「100兆円超予算 健全化遠い実態直視を」
毎日新聞「過去最大の102兆円予算 『身の丈』に合わぬ放漫さ」
読売新聞「20年度予算案 『100兆円』は持続可能なのか」
日経新聞「財政の持続性に不安残す来年度予算案」
産経新聞「来年度予算案 歳出の改革は置き去りか」
NHKの報道でも、「来年度予算案 過去最大の102兆円超 歳出膨張に歯止めかからず」としている。いずれも、これでは財政再建できないという点で似た主張である。ここまでマスコミ論調が似ているのは奇妙でもある。
-
来年度予算案が決まった
2020年度予算の歳出総額は102兆6580億円
筆者が大蔵官僚の時代には、来年度予算について課長補佐クラスか課長クラスが各紙の論説委員のところに、エンバーゴ（情報解禁日時）付きの資料をもって事前に説明していた。その後、各社の社説がでると、大蔵省幹部が説明に行った課長補佐クラスか課長クラスを全員集めて、各社の社説を論評したものだ。「この社説はよく書けているな、この社説はダメだ」。もちろん大蔵省の意向に沿っている社説が「よく書けている」と評価されるわけだが、同時に課長補佐クラスか課長クラスも、どこまでマスコミを丸め込んだかという「仕事ぶり」も評価されているのだ。
おそらく今でも似たような方法で、マスコミに対して事前レクを財務官僚はしているのだろうか。だとすれば、各紙論調が似ているのは事前レクのためではないかと邪推してしまう。その際、予算の膨張や財政再建の遅れを批判してもかまわないと財務官僚が説明したら、それこそ各紙はそのように社説を書くのではないだろうか。
来年度予算の歳出総額は102兆6580億円で過去最大の予算というが、世界の先進国でデフレになったのは日本だけだが、デフレでもなければ、名目値である予算が毎年伸びるのは当然であり、その意味で過去最大もおかしくない。これを問題視するのは、デフレ思考でもある。
消費増税への指摘は...
歳出が膨らんだのは、「臨時・特別の措置」1兆7788億円が含まれているからだが、そもそも、消費増税をやらなければ、経済の落ち込みもなく、景気対策も必要でなかったはずだ。
各新聞社は、新聞の部数減少を受けて、新聞を軽減税率対象にしてもらうのが会社経営のために必要だ。そのために、消費増税の弊害を書かない。せめて、予算の拡大をいうなら、その原因となった消費増税による景気の落ち込みを指摘しなければいけない。
この年末になると、筆者の気にしすぎかもしれないが、妙な話がでてくる。真山仁氏の「オペレーションZ」がドラマ化するとネットにでていた。借金1000兆円だけを前提とする、つまりバランスシートの右側だけを考えるというナンセンスな設定であるが、まさに財務省が一般国民に洗脳している手法そのものだ。実際には、国債金利はマイナスかゼロ付近なので、財政破綻の可能性は先ずないのが事実だ。おそらく無知な知識による「お笑いドラマ」になるだろう。
＋＋ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一（たかはし よういち） 元内閣参事官、現「政策工房」会長 1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省！」（講談社）、「韓国、ウソの代償」（扶桑社）、「外交戦」（あさ出版）など。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiMmh0dHBzOi8vd3d3LmotY2FzdC5jb20vMjAxOS8xMi8yNjM3NjA5Mi5odG1sP3A9YWxs0gEA?oc=5
2019-12-26 08:00:00Z
52782120793842
J.フロントがパルコを658億円で完全子会社化 - WWD JAPAN.com
百貨店大手の大丸松坂屋などを擁するJ.フロント リテイリングは、子会社でファッションビル大手のパルコを株式公開買い付け（TOB）で、全株を取得すると発表した。同社は2012年2月と8月にそれぞれ301億円、420億円を投じ、パルコ株65％を取得していたが、今回は新たに658億円を投じ、約3500万株の全てを買い取る。12年当時J.フロントのトップだった奥田務会長兼CEOは「パルコの上場を維持する」と明言していたが、今回発表したリリースでは「環境変化に対応するため、スピード感をもって迅速な意思決定を行うことで、これまで以上に広く深く両社で連携する」考え。買い付けは12月27日からスタートし、1株あたり1850円で行う。なおパルコの12月26日の終値は1378円だった。
J.フロントは完全子会社化後に、「ギンザシックス」などの不動産事業をパルコに移管。不動産事業を一元化することで、ショッピングセンター事業のさらなる高度化を目指す。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiKGh0dHBzOi8vd3d3Lnd3ZGphcGFuLmNvbS9hcnRpY2xlcy85OTc4MTnSAQA?oc=5
2019-12-26 07:06:44Z
52782123564354
Rabu, 25 Desember 2019
郵政社長、増田元総務相で調整 3社長は辞任へ - 日本経済新聞
日本郵政グループは、かんぽ生命保険の不適切販売問題で辞任する見通しとなった日本郵政の長門正貢社長の後任に増田寛也元総務相を充てる方向で調整に入った。政府の郵政民営化委員長を経験し、郵政事業に詳しいことから適任と判断したとみられる。
郵政は27日に指名委員会を開き、長門氏の後任を増田氏とする人事案を協議する方針だ。
増田氏は現在、野村総合研究所の顧問のほか、財務省や金融庁の審議会や有識者会議で要職…
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https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiPGh0dHBzOi8vd3d3Lm5pa2tlaS5jb20vYXJ0aWNsZS9ER1hNWk81MzgwOTY5MFYyMUMxOUEyTU04MDAwL9IBAA?oc=5
2019-12-25 12:54:59Z
52782120881796
ソフトバンクが「半額」プラン見直しへ…実際は割高になると政府指摘 - livedoor
ソフトバンクは25日、携帯電話端末の割引販売プランを来年3月中旬に見直すと発表した。当初「最大半額」とうたったプランだったが、月390円のプラン加入料と指定機種への買い替えが必要で、実際は割高になると政府が指摘していた。加入料は撤廃し、指定機種に買い替えない場合でも古い機種を返却すれば、ポイントなどの還元を受けられるようにする。
現在のプランでは、スマートフォンなどの端末を48カ月払いで購入し、25カ月目以降に指定の機種に買い替えれば、古い端末の残りの支払いを免除している。ただプラン加入料は24カ月で計9360円に達する。
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2019-12-25 11:34:00Z
CBMiMmh0dHBzOi8vbmV3cy5saXZlZG9vci5jb20vYXJ0aWNsZS9kZXRhaWwvMTc1ODAzMjIv0gE7aHR0cHM6Ly9uZXdzLmxpdmVkb29yLmNvbS9saXRlL2FydGljbGVfZGV0YWlsX2FtcC8xNzU4MDMyMi8
日本電産・永守氏が激白、日産副COO招く裏の狙い - 日経ビジネス電子版
全1131文字
日産自動車の関潤副COO（最高執行責任者）の退任が決まった。2020年2月にも日本電産に次期社長含みで入社すると報じられている。日本電産の永守重信会長CEO（最高経営責任者）が日経ビジネスの電話取材に応じた。
https://news.google.com/__i/rss/rd/articles/CBMiOGh0dHBzOi8vYnVzaW5lc3Mubmlra2VpLmNvbS9hdGNsL2dlbi8xOS8wMDAwMi8xMjI1MDA5OTcv0gEA?oc=5
2019-12-25 10:24:33Z
52782119059539
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