４月８日、日銀は、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、９地域のうち、東北と北陸、九州・沖縄の３地域で景気判断を引き下げた。写真は都内で２０１３年１２月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino）
［東京 ８日 ロイター］ - 日銀は８日、地域経済報告（さくらリポート）を公表し、９地域のうち、東北と北陸、九州・沖縄の３地域で景気判断を引き下げた。３地域は、電子部品デバイスの弱さから生産の下方修正を行っていることを踏まえた。生産は、９地域中７地域で判断を引き下げるなど、海外経済減速の影響が出ている一方で、個人消費や設備投資など内需は堅調に推移しており、地域経済はまちまちの状況となっている。
３地域の景気判断を同時に引き下げるのは、２０１３年１月以来。北海道は、胆振東部地震の下押し圧力が解消したことで判断を引き上げた。５地域の判断は据え置いた。
今回のさくらリポートでは「企業・家計の両部門において所得から支出への前向きな循環が働くもとで、国内需要の堅調な動きが続いている」との判断を示した。足元では「輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられる」と弱い動きがあることを指摘しながらも「企業収益が総じて良好な水準を維持するもとで、設備投資は増加傾向を続けているほか、個人消費も、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れを伴いながらも、緩やかに増加している」とした。
下方修正となった３地域は、電子部品デバイスの影響を大きく受ける地域。生産については、９地域中、東海と中国を除く７地域で判断を引き下げるなど、中国経済の減速の影響が実際の判断引き下げにつながっている。７地域での判断引き下げは１３年１月に全地域で引き下げて以来。「海外経済の影響を指摘する声は前回（１月）よりも増加している。９地域全てで聞かれた」（日銀幹部）という。
具体的には「年明け以降、中国向け半導体製造装置の受注が弱まっている」（横浜・生産用機械）や「工作機械向け部品の生産は、中国における設備投資需要の減少から、前年比３０―４０％の大幅な減少となっている」（甲府・非鉄金属）などの声があった。
ただ、関東甲信越も「緩やかに拡大している」との総括判断に「輸出・生産面に海外経済減速の影響が見られる」との文言を付け加えたものの、判断は据え置いた。日銀幹部は「関東甲信越は電子部品デバイスの影響が大きくないなど、産業構造の違い」と説明している。また、東海地方は好調な自動車でカバーしているという。
こうした海外経済の減速については、下期以降回復するのではないか、という声がいくつか聞かれたという。
一方、個人消費の判断は全地域で据え置かれたほか、設備投資は、東北、北陸、中国の３地域で引き下げられた。設備投資について、日銀幹部は「横ばいや高水準という判断であり、設備投資スタンスが後退しているわけではない」としている。
景気の総括判断は「拡大」６地域、「回復」が３地域となっている。
清水律子
https://jp.reuters.com/article/boj-sakura-report-idJPKCN1RK0M5
2019-04-08 07:25:00Z
52781657124662
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