経団連は８日、エネルギー政策の新たな提言を発表した。原発の運転期間について、今の最長６０年より延ばすことや停止期間を運転期間に含めないようにして事実上延ばすことを初めて求めた。東日本大震災後、地元の同意を得られずに再稼働できない原発も多い中での運転期間の延長要求に、原発に慎重な民間団体からは批判も出ている。
提言のタイトルは「日本を支える電力システムを再構築する」。エネルギーに関する提言は２０１７年秋以来で、今回は昨春に会長についた中西宏明氏が主導した。中西氏は原発メーカーの日立製作所会長だ。
提言ではまず、大震災後に発電の８割を火力に依存し、太陽光などの再生可能エネルギーにも限界があると指摘。「日本の電力は危機に直面している」とした。その上で原発の再稼働や新増設を改めて求め、再生エネを増やすための送配電網の拡充も訴えた。
そして、法律で４０年と定め、１回に限って最大２０年間の延長が認められている原発の運転期間について、米国のケースを引き合いに出しながら「６０年よりもさらに延長した場合の安全性についても技術的観点から検討を行うべきである」とした。さらに大震災から８年たったことを「４０年の２割に相当する」とし、安全性に配慮しながら運転期間から差し引くよう求めた。
原子力規制委員会によると、今のところ運転期間を議論する予定はないという。ただ、中西会長は会見で「（温暖化対策を進めるには）原子力の比率を高めるのが一番現実的。それができないときにどういう選択肢があるのかも考えていきたい」と、原発の積極的な活用に意欲を示した。
中西会長は昨年暮れから、エネ…
https://www.asahi.com/articles/ASM4843JBM48ULFA00T.html
2019-04-08 12:00:27Z
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