新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事務事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が８日夜、東京都内で記者会見した。協議会をめぐっては、野党などが「事業の執行体制が不透明だ」などと連日追及しているが、協議会の代表理事に同日就任した大久保裕一氏は「活動について説明責任を十分に果たしてこなかったことを深く反省し、少しでもご理解いただける努力をしていく」と陳謝した。 大久保氏は、一部でみられる給付金の振り込みの遅れについても「ご迷惑をおかけしている」と述べた。 協議会は入札を経て７６９億円で事業を受託し、業務の大部分を７４９億円で電通に再委託。電通はさらに、人材派遣大手パソナやＩＴ大手トランスコスモスに外注していた。野党などは、協議会を「トンネル団体だ」と批判している。 電通が直接受託しなかった理由について、電通の榑谷典洋副社長は「迅速性が求められる給付金事業の経験を協議会が持っていた。それを生かして今回の事業に取り組むことが、最も良い形でサービスを実現するということにつながると判断した」と説明。巨額の預かり金が生じ、一民間企業の財務諸表に計上するのは不適切だと会社として判断したことなども挙げた。 また、協議会の平川健司業務執行理事は、協議会設立に経済産業省が関わっているとの指摘に関し「報道されているようなことは全くない」と否定。その上で「補助金事業は原則、利益は出ない。（協議会は）会員企業が出す会費が収益だ。立ち上げてまだ３年で赤字事業だ」と述べた。 協議会が法律で定められた決算公告を出してこなかったことについて、平川氏は「本当に申し訳なく思っている」とした上で、「決算をしていなかったということではないが、業務上の連携が悪く、決算公告を怠っていた」と説明した。 協議会が同日開いた定時社員総会と理事会では、電通グループ執行役員である大久保氏に加え、ＩＴ大手トランスコスモスと人材派遣パソナの幹部の計３人が新たに代表理事に就いた。
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2020-06-08 13:56:05Z
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