7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比88円21銭（0.39%）安の2万2329円94銭で終えた。米国が中国のIT（情報技術）企業に対する規制を強化しているのが日本のハイテク株にとっても逆風になった。香港ハンセン指数の下げに歩調を合わせた株価指数先物への売りが主導し、日経平均は下げ幅を200円超に広げる場面もあった。日本の3連休を控えた様子見ムードも広がりやすく、一方的に下げる展開とはならなかった。
トランプ米大統領は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名した。騰訊控股（テンセント）が手掛ける「ウィーチャット」も同時に禁じると表明した。中国はこのところIT投資を活発にしてきたが、米国による圧力強化で勢いが鈍化するとの懸念が意識された。テンセント株は大幅に下落した。中国電子商取引（EC）大手のアリババ株も売りに押され、ソフトバンクグループ（SBG）の下げにつながった。
データセンター向けなどに欠かせない半導体関連の下げも目立った。中国半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）は一時10%超の下げとなった。東京市場では業績に対する慎重な見方が意識されているアドテストなど半導体関連株への売りが優勢だった。
一方、任天堂の好決算を受けて、バンナムHDなどほかのゲーム関連に連想買いが広がったのは相場の下支えとなった。
JPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比24.58ポイント（0.18%）安の1万3938.58だった。東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、3.14ポイント（0.20%）安の1546.74で終えた。
東証1部の売買代金は概算で2兆2781億円。売買高は11億8938万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1183と、全体の約54%を占めた。値上がりは908、変わらずは82銘柄だった。
資生堂、東エレク、信越化、エムスリーが下落した。半面、オリンパス、ダイキン、第一三共が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2020-08-07 06:19:02Z
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