【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は8日、カリフォルニア州から新工場を建設中のテキサス州に生活拠点を移したと明らかにした。言動が常に注目を集めるスター起業家の判断は、シリコンバレーの他の企業にも影響を与えそうだ。
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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が8日に開いたオンラインの対談イベントに参加し、明らかにした。テキサス州ではテスラの新工場のほかにもマスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXが大型ロケットを開発している。マスク氏は「（テキサス州で）2つの大きな計画が進行中だ」として、移住が必然だったと述べた。
米ブルームバーグ通信の世界富豪ランキングによると、テスラの株価上昇によって約18%の株式を保有するマスク氏個人の純資産は8日時点で1570億㌦（約16兆3000億円）に達した。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEO（純資産は1860億㌦）に次ぐ世界2位とされる。
また、テスラの株価上昇に伴ってマスク氏は数十億㌦規模の成果連動型報酬を受け取ると見込まれている。テキサス州は個人の所得税やキャピタルゲイン税を課していないことで知られ、移住は節税のためとの見方もある。
シリコンバレーで新型コロナウイルスの感染が深刻になった5月には、マスク氏はテスラの電気自動車（EV）工場の操業再開をめぐって地元自治体と対立。厳しい規制を不服とするマスク氏はテスラの本社を州外に移転する考えを示し、自治体に再開を認めさせた経緯がある。
名門スタンフォード大学などを抱え、数多くのスタートアップのゆりかごとなってきたシリコンバレーだが、高い家賃や人件費がネックとなり、近年は企業の流出が目立つようになっている。源流企業である米ヒューレット・パッカード・エンタープライズ（HPE）は12月、コスト低減などを理由に本社を22年にテキサス州に移すと発表した。
リベラル寄りとされる空気を嫌う動きもある。米データ分析会社のパランティアはトランプ米政権の移民政策への協力をめぐって地元住民の反発に遭い、8月までに本社をコロラド州デンバーに移転した。アレックス・カープCEOは投資家への手紙の中で「当社はシリコンバレーで創業したが、共有する価値観はどんどん減ってきている」と打ち明けていた。
マスク氏は8日のWSJのイベントでシリコンバレーを常勝のスポーツチームに例え、「長い間勝ち続けているが、それが当たり前と思っているんじゃないか」と指摘した。新型コロナの影響で在宅勤務が浸透したことで企業や住民の流出が目立つようになった。マスク氏は「（シリコンバレーの）影響力に若干の低下が見られると思う」とも述べた。
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2020-12-09 04:06:11Z
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