新生銀行が買収防衛策導入を決定 ポイズンピルでSBIに対抗 - 毎日新聞 - 毎日新聞

新生銀行＝小川信撮影

　新生銀行は17日、SBIホールディングス（HD）による株式公開買い付け（TOB）を巡り、SBIの株式保有比率を下げる買収防衛策の導入を決定した。

　新生銀が導入する買収防衛策は、既存株主に新株予約権を割り当てることで、買い付け側の保有株式比率を下げる「ポイズンピル」（毒薬条項）という手法の一種。SBIの持ち株比率を下げて買収を阻止する狙いだ。今後、臨時株主総会を開いて防衛策導入を正式に決定する。

　SBIは新生銀株を20・32％保有する筆頭株主。10日に買い付けを開始したTOBでは、約1164億円を投じて出資比率を最大48％まで引き上げ、連結子会社化を目指す。新生銀側と事前協議はしていなかった。

　これに対して、新生銀は反発。16日にはSBI側の経緯の説明に不備があったとする文書を公表し、SBI側から2019年に資本業務提携の提案を受けたものの、提案に含まれていた新生銀の公的資金の返済案が「実現不可能との結論に達した」と説明した。その後のSBIの説明も不十分だと指摘するなど、対決色を強めていた。【池田美欧】

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2021-09-17 05:06:47Z
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