マイナンバーカード申請 窓口混雑で緊急措置 総務省｜NHK 首都圏のニュース - nhk.or.jp

「マイナポイント第２弾」の対象となるマイナンバーカードの申請は２８日が期限で、各地の自治体窓口が混雑したことから、総務省は、２８日窓口を訪れた人に限って１日以降の手続きを認めるとともに、オンラインでの申請も１日まで延長して受け付けるとしています。

「マイナポイント第２弾」は、マイナンバーカードの取得や、健康保険証としての登録などで最大２万円分のポイントが付与されます。
ポイントの申し込みは５月までですが、対象となるカード取得の申請は２８日までで、各地の自治体の窓口は、駆け込みで申請に訪れた人たちで混雑しました。
このため総務省は、２８日窓口を訪れた人に限って、１日以降でも必要な手続きをすればポイントの対象とする緊急措置を実施するとしています。
窓口に来たことの確認や、手続きの期限をいつまでにするかなど、具体的な対応は、自治体の判断に委ねるとしています。
また、オンラインの申請サイトもつながりにくい状態となったため、期限を１日まで延長しました。
総務省は「申し込み窓口に訪れた方々にはご迷惑をおかけした。緊急措置について自治体からの問い合わせに丁寧に応じるなど、支援に万全を期したい」としています。

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2023-02-28 22:09:15Z
1805558201

舞台裏でいったい何が？ 五輪談合事件 電通依存の果てに - nhk.or.jp

関係者によると、森元次長は特捜部の調べに「大会成功のためだった」と動機を説明している。

「大会成功」に向けて電通に過度に頼った組織委は、入札の形骸化を許し、不正を見抜くことができなかった。

一連の贈収賄事件に続き、談合事件で元幹部が起訴され、閉幕後、異例の事態が続いている東京大会。

国民の期待と信頼に応えられた大会だったと言えるのか、大きな疑問が残る結果となってしまった。

また、電通などは事件を受け、中央省庁や全国の自治体から入札の指名停止措置を受け、大きな代償を払うことになった。

電通グループは「この事態を重大かつ厳粛に受け止めております。関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」などとコメント。

外部の有識者で構成される調査検証委員会を設置したほか、電通の榑谷典洋社長が月額報酬の30％を6か月返上するなどグループや電通の役員ら5人に報酬の一部の返上を求めるなどしていることを明らかにした。

指名停止はことし5月の「G7広島サミット」など今後の大規模なイベント運営にも影を落としている。

今回の事件の十分な検証なしには実効性のある再発防止策は生まれない。

日本で再び大規模なスポーツイベントが開催できるのか、再発防止に向けての取り組みが求められている。

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2023-02-28 11:29:40Z
1798408628

2022年の出生数、初の80万人割れ 想定より8年早く - 毎日新聞

写真はイメージ＝ゲッティ

写真一覧

　厚生労働省は28日、人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。一方で死亡数は高齢化を背景に、過去最多の158万2033人。出生数から死亡数を引いた「自然減」は78万2305人で過去最大となり、少子高齢化による人口減少社会の進行を象徴する結果となった。

　出生数は前年から4万3169人減り、5・1％減となった。21年は新型コロナウイルスの感染拡大により出産を先送りする「産み控え」の影響が指摘されており、22年も出生数の落ちこみ幅は大きい結果となった。

出生数の推移

写真一覧

　死亡数は、前年から12万9744人増え、8・9％の増加。20年に新型コロナへの警戒から一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加が続く。婚姻数は51万9823件で3年ぶりに増加。離婚件数は18万3103件で前年比2・5％の減だった。

　速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。今後発表される確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、速報値より少なくなる見込みだ。国立社会保障・人口問題研究所は、確定値で80万人を割るのは30年と推計していたが、想定より8年ほど早いペースで少子化が進んでいる。【奥山はるな】

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2023-02-28 05:29:25Z
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五輪談合事件 電通グループなど6社 きょう刑事告発へ 公取委 - nhk.or.jp

東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円の事業を対象に、不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

テスト大会の計画立案業務を落札した企業は、その後、随意契約の形で同じ競技の本大会の運営業務なども受注していて、特捜部は、公正取引委員会と連携し、各社が、より金額が大きい本大会の業務の受注を視野に、談合を行っていた疑いがあるとみて捜査を進めてきました。

その結果、公正取引委員会は、
▽広告最大手の電通グループと、
▽業界2位の博報堂、
▽東急エージェンシー、それに、
▽イベント制作会社のセレスポ、
▽フジクリエイティブコーポレーション、
▽セイムトゥーの合わせて6社を、
28日、独占禁止法違反の疑いで、刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

組織委員会の森元次長と逸見元幹部ら、各社の担当者の合わせて7人も、告発する方針です。

談合には、広告大手・ADKのグループ会社も関与した疑いがありますが、公正取引委員会に最初に不正を自主申告したことが考慮され、刑事告発は見送られるものとみられます。

特捜部は、これを受けて、28日、6社と元次長らを起訴するものとみられます。

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2023-02-27 22:07:53Z
1798408628

日本郵政、ゆうちょ銀行株1兆円超売却 出資比率60％程度に - 日本経済新聞

エキスパートにお便り

日経電子版をご利用いただき、ありがとうございます。 エキスパートへのメッセージを、以下のフォームよりご入力ください。 ご入力内容は、Think!事務局が確認してサービス改善の参考にさせていただきます。
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※このフォームからのメッセージに対する返信は行っておりません。予めご了承ください。

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2023-02-27 20:16:30Z
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東証寄り付き 反落、米株安で売り 円安は支え - 日本経済新聞

27日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前週末に比べ120円ほど安い2万7300円台前半で推移している。米インフレ圧力の根強さを背景に米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止が遠のくとの見方が強まった。前週末の米株式相場が下落した流れで日本株にも売りが先行している。東エレクなど半導体関連が相場を押し下げている。

一方、米長期金利の上昇傾向や、日米の金融政策の方向性の違いを意識した円安・ドル高は輸出関連株の買いを誘い、相場の下値を支えている。

ファストリはきょうが株式分割の分割後価格の適用日となる。株価は基準値と比べて小動きとなっており、相場全体への影響は限られている。

東証株価指数（TOPIX）は小幅に下落している。

アドテスト、ダイキン、コナミGが安い。一方、ファナック、アステラス、ホンダが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2023-02-27 00:26:11Z
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米国の対中半導体輸出規制強化がもたらした衝撃 - ライブドアニュース - livedoor

半導体産業の育成について中国のもくろみどおりにはなっていない（写真：I-Hwa-Cheng／Bloomberg）

【特集・中国の経済安全保障（第3回）】

昨年10月、アメリカのバイデン大統領は対中半導体輸出規制強化策を発表した。

決定したのは以下の2項目だ。

1） 回線幅16/14ナノ以下のロジックやメモリーなど最先端半導体およびその製造設備

2） スパコンの開発・製造に必要な製品および技術などを禁輸すること

制裁は第三国経由や米国籍技術者も含まれ、先端チップ、スパコン技術が事実上中国に移転できないようになった。

フィナンシャル・タイムズ（FT）のエドワード・ルースは「歴史はバイデン氏のこの動きを米中対立が決定的になった瞬間として記録するだろう」（[FT]米規制で台湾有事の恐れ　今や中国の政権交代も視野／日本経済新聞電子版2022年10月28日配信）と指摘し、追い込まれた中国による「台湾有事の恐れ」を懸念した。この規制強化策が中国の半導体産業にどう影響を与えるのか、中国の経済安全保障の視点から考えてみたい。

中国の半導体産業育成政策

中国は早くから半導体産業の育成を重視していたが、経済安全保障の視点から、製造技術の自立を明確にしたのは、習総書記が就任して間もなく、「国家集積回路産業発展推進綱要」を発表した2014年頃からだ。国を挙げての半導体の国産化、産業化を促す内容で、その背景には数億人規模でのの携帯電話の普及、ネット企業やIT産業の急成長による膨大な需要（世界需要の29%）があった一方、「自国産」チップのシェアは4%という厳しい状況があった。

万一、アメリカなど西側の輸出規制により、半導体の輸入が中断された場合、中国のエレクトロニクス産業のみならず、あらゆる産業に深刻な打撃を与えると懸念されていた。

半導体輸入額が原油を大幅に上回った2015年に「中国製造2025」が公表された。 半導体はその中心的位置づけとして、2020年までに14/16ナノチップを量産化して自給率、世界シェアをそれぞれ49％、43%に上げ、さらに2030年までに産業全体を国際先進水準に引き上げ、自給率、世界シェアをそれぞれ75％、46%にするという高い目標が掲げられた。

目標達成のため、政府は「国家集積回路産業発展投資基金」（通称「大基金」約2兆7000億円）を開設、政策銀行や地方政府による金融支援や課税優遇措置も大々的に行われ、利益の出ない半導体関連企業にも株式市場における資金調達が許された。全国の半導体関連産業におびただしい資源の投入が行われたが、資金用途の中心は海外からの資材調達やアメリカ、台湾からの人材獲得だ。世界の半導体関連企業は中国需要に沸いた。

しかし、2020年の目標は実現しなかった。14/16ナノチップの量産体制はできず、自給率も2022年末で20％前後だ。理由は、「杜撰な投資と腐敗」と「技術の習得難」にあった。

杜撰な投資と腐敗

大基金の約2割が「産業生態建設」という名目で不動産投資に用いられたことや、発起人の紫光集団への投資（総額約5800億円）が管理不能のため破綻したことなど問題が多発した。裏には背任や癒着があるとされ、昨年7月には紫光集団趙偉国元董事長をはじめ、工業＆デジタル部長、大基金総経理などが拘束された。その余波により、大基金の次期募集はまだ詳細が公表されていない。無論、機能した投資もあっただろうが、疑惑付や杜撰な投資があったことは関係者も認める。

「技術」の習得難

半導体産業の特徴の1つは生産工程が複雑でサプライチェーンが非常に長いことにある。それぞれの工程における技術集積度が高いため、市場が大きい割には分野ごとの寡占状態が進んでいる。

例えば、先端メモリーは韓国企業2社が44％、先端プロセッサーは台湾のTSMCが92%、製造装置ではオランダのASML、米アプライドマテリアライズ、東京エレクトロンなど5社が独占、ハイエンドの半導体設計ソフトはアメリカがほぼ握っている。

また、これら寡占企業もコア技術は核心分野に限られ、多くは他社の技術に頼っている。従い中国企業が資金だけで競争に食い込むことは難しく、それを短期間で成し遂げようとした点にそもそも無理があった。

バイデン大統領が打ち出した対中半導体輸出規制強化策は歴史に残るだろう（写真：Nic Antaya／Bloomberg）

大きかった一連の「対中半導体・ハイテク規制」の影響

もう1つ重要な原因としてアメリカの対中半導体・ハイテク規制があった。

急速な軍事強国化に伴い、「いかに中国の軍事強国化を抑制するか」はワシントンのコンセンサスになっていた。2018年、トランプ大統領は北朝鮮やイランなど制裁国家への輸出や「軍民融合」疑惑を理由にZTE、ファーウェイ、SMICなど大手通信機や半導体メーカーへの厳格な輸出制裁を行った。それも計画を大きく狂わせた。

核心はグラフィック・プロセシング・ユニットの禁輸

このたび、アメリカが目を付けたのは急成長する中国のAI産業だ。もしこの分野でアメリカが中国に負けることがあれば、中国はあらゆる分野で効率を飛躍させ、アメリカを凌駕するに違いないからだ。2022年10月に発表されたアメリカ国家安全保障戦略では、人民解放軍が「宇宙・対宇宙・サイバー・電子・情報の能力を急速に進歩させ統合」させているとし、そのコア技術としてAIを中心とするコンピューティング技術を挙げている。

実際、中国のAI産業の成長はすさまじかった。中国のAI事情を熟知する台湾出身の李開復は、著書『AI世界秩序』（2018年）において、「現在中国の自律型AIの実力は圧倒的にアメリカに遅れているが、（GPUの）画像認識などの最新技術が急速に広まれば、5年後には自律走行車の米中格差はなくなり、自律型ドローンなどハード型用途では中国が優位に立つ」と予測、「ビッグデータの優位性」や「優秀なAIエンジニアの存在」を考えると「今後AIの恩恵を最も受けるのは、中国だろう」と述べている。

しかし、GPUの急速の広まりを予想した李だったが、「入手不可」は想定外だった。GPUは「画像認識から自走運転に至るあらゆるものの中核」になる最先端チップだ。現在はテレビゲーム機用からスタートしたアメリカのエヌビディアの寡占状態だ（生産はTSMC）。

2月1日、習総書記は「挙国体制で科学技術の自立に努め、外国による『チョークポイント攻め（卡脖子）』を解決する」と述べたが、GPUは正にこの「チョークポイント」にあたり、その製造技術の禁輸により、アメリカは「中国のAI先進軍事国化阻止」を見込む。

『CHIP WAR』の著者クリス・ミラーは、この規制により中国のキャッチアップは「少なくとも5年、10年でも困難」と予測する。これは中国の「強国の夢」の実現にとって大きな痛手だ。

中国半導体産業の将来像　　

しかし、それにより中国の半導体産業全体が衰退すると見なすことは早計だ。なぜならば、今回の対中規制強化策はスパコンや高度なAIに使用されるGPUなど14/16ナノ以下の「先端半導体」が対象で、技術的に成熟している「汎用半導体」は対象にならないからだ。

「先端半導体」は1チップ当たりの値段は高いが、市場シェアは数％以下と言われ、市場ニーズが多いのは絶対的に「汎用半導体」だ。従い、今後「汎用半導体」やその関連装置への大々的な制裁の可能性は薄い、やれば膨大な中国需要が失われ、西側もすさまじい返り血を浴びることになるからだ。

中国は目下、「汎用チップ量産化」に舵を切り、先端半導体の開発は「調整再出発」を期している。14ナノチップの量産体制を目指したSMICは、28ナノの量産強化に入り、今やファウンドリー世界シェア5.3％（5位）に急上昇、国内二位の華虹も急速に同レベルの量産体制を作りつつある。

技術開発力が抜群のファーウェイは自力で半導体エコシステムへ重点投資を加速、数年後の成果に注目が集まる。創造力豊かなAIの企業家たちは豊富なビッグデータをベースに、汎用チップを駆使しながら、今なお中国社会に変化を起こし続けている。中国はこれからも侮れない。

臥薪嘗胆

対中半導体規制強化策の実施により「台湾有事」を連想したルースの判断は少し極端に思える。事態打開のため、中国が台湾侵攻することは考えにくい。例え侵攻が成功してもサプライチェーンが世界に広がる「先端半導体」を得ることはできないからだ。

それでは「『敵』に使わせないために侵攻しないか」との疑問は残る。それもコストが高すぎて合理的に考えれば、ないだろう。厳しい経済制裁により中国の「双循環経済」（国内外の経済を有機的に循環させる戦略）は崩壊するからだ。

中国は「制裁強化」に対しWTOに提訴したが、極端な反応は見せていない。筆者は、それを中国が「制裁」の厳しさを十分理解し、同時に今はどんなにあがいても「事態は変わらない」、臥薪嘗胆の時期と認識しているからだと見ている。

（徳地立人／アジア・パシフィック・イニシアティブ シニアフェロー）

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（地経学ブリーフィング）

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2023-02-26 22:00:00Z
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電気料金３２％値上げ 平均的な家庭で初の９０００円超え｜NHK 秋田県のニュース - nhk.or.jp

東北電力はことし４月に請求する電気料金を発表しました。
国に申請している「規制料金」と呼ばれるプランの値上げが認められれば、使用量が平均的な家庭で３割を超える大幅な値上げとなり初めて９０００円を超えることになります。

東北電力は火力発電に使う天然ガスなどの燃料価格の高騰を理由に、国の認可を受ける「規制料金」と呼ばれる主要プランについて、ことし４月から平均で３２.９４％値上げすると国に申請しています。

こうした中、東北電力はことし４月に請求する電気料金を発表しました。

申請通り値上げが認められれば、使用量が平均的な家庭で前の月より２６１３円、率にして３８％余り値上がりした９３５８円になるということです。

平均的な家庭の料金が９０００円を超えれば初めてとなります。

政府は高騰する電気料金の負担軽減策として、今月の請求分から家庭向けで１キロワットアワーあたり７円を補助していますが、東北電力の申請通り値上げされれば国の負担軽減策の導入前より支払額は高くなります。

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2023-02-26 21:28:04Z
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新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第3995報） 東京都福祉保健局 - 東京都福祉保健局

令和5年2月26日

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

都内の医療機関から、新型コロナウイルス感染症の患者数が報告されましたので、別紙(PDF:578KB)のとおりお知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　

【問い合わせ先】

（患者発生に関すること）
福祉保健局感染症対策部防疫・情報管理課
電話　03－5320－4541

（新型コロナウイルスに関する一般相談）
福祉保健局感染症対策部　　新型コロナウイルス感染症に関する電話相談窓口
電話　0570－550571
受付時間　午前9時から午後10時まで（土、日、祝日を含む）

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2023-02-26 07:46:23Z
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【2月28日まで】マイナポイント対象のマイナンバーカード申請期限、延長されず - iPhone Mania

 
河野デジタル大臣は2月24日の定例記者会見において、マイナポイント第2弾の対象となるマイナンバーカードの申請期限は2月28日（火）から延長しないと言及しました。

申請期限は延長せず

日本政府はマイナンバーカードの普及促進のため、第1弾と第2弾の合計で最大20,000円相当のポイントを付与するマイナポイント事業を実施しています。
 

マイナポイント第2弾実施中!​ #マイナンバーカード の新規取得等で最大5,000円分​ 健康保険証としての利用申込み、公金受取口座の登録で、​ それぞれ7,500円分のマイナポイントがもらえる! ​

最大20,000円分の #マイナポイント!​ ​

詳しくはこちらマイナポイント事業( https://t.co/qMLF8UCJXv)

February 15, 2023

 
マイナポイントの対象となるマイナンバーカードの申請期限については、当初予定されていた2022年9月末から2022年12月末まで延長された後、更に2023年2月末まで再延長されました。
 
河野大臣は2月24日の記者会見の冒頭において、マイナンバーカードの申請期限の再々延長の予定は無いため、2月28日（火）までに申請してほしいと述べました。
 

 
なお、マイナンバーカード取得後のマイナポイントの申請期限は2023年5月末となっています。
 
 
Source:デジタル庁 / YouTube, 総務省
(seng)

著者情報

iPhone Mania編集部

iPhone Mania編集部です。iPhone、MacなどApple製品が大好きな国内外のライターが集まり、2013年から記事を執筆しています。Apple製品の最新情報から使い方、お役立ち情報まで、幅広くお伝えしていきます！

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2023-02-25 22:00:00Z
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防衛強化財源の外為特会に矛盾 剰余金使えば借金膨張 - 日本経済新聞

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2023-02-25 10:00:00Z
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NYダウ、9カ月ぶり4週連続下落 インフレ再燃警戒 - 日本経済新聞

【ニューヨーク=竹内弘文】24日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比336ドル（1%）安の3万2816ドルで取引を終えた。週間では3%安となり4週連続で水準を切り下げた。底堅い米国経済への期待が年始の株高を支えたが、足元で強まるインフレ再燃への警戒が相場の重荷となっている。

【関連記事】

ダウ平均の週間の続落期間としては、8週続けて下げていた2022年5月第3週以来、約9カ月ぶりとなる。多くの機関投資家が指標とするS&P500種株価指数も24日までの週間で3%安となり、同指数採用銘柄の9割弱が下落した。業種では一般消費財や電気通信などの下げが大きい。

大手IT（情報技術）などの下げも目立った。アップルやマイクロソフト、アルファベットは週間で3〜6%下落した。これらの銘柄は年始に利上げの早期打ち止め期待や景気減速懸念が和らいだことで買われ、相場全体を押し上げていた。ただ、足元では根強いインフレへの警戒から楽観論が急速にしぼみつつある。

24日発表の1月の個人消費支出（PCE）物価指数は、エネルギーと食品を除くコア指数が前年同月比4.7%上昇となり、前月分の伸び（4.6%）から加速し、市場予想も上回った。「ディスインフレ（インフレ沈静化）という言葉は軽々に使いにくくなるかもしれない」（調査会社MFRリサーチ）との見方がある。

市場が織り込む利上げ確率を算出する「フェドウオッチ」によると、6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）時点のフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.25〜5.50%とするシナリオが最も有力となっている。0.25%刻みの利上げを3回実施する計算だ。米オアンダのエドワード・モヤ氏は「一部のトレーダーは政策金利の到達点が6%を超える可能性を懸念している」と指摘する。

金融政策シナリオの修正をいち早く織り込んだ米債券市場では、2年物国債の利回りが急ピッチで上昇している。24日には前日比0.12%高い4.80%に上昇（債券価格は下落）し、22年11月上旬以来、約3カ月ぶりの高水準を付けた。

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2023-02-24 22:50:31Z
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電気料金値上げ 政府は厳格に審査へ 4月からの値上げは困難か | NHK - nhk.or.jp

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3. 総理 電気料金値上げに「厳正な審査」求める（2023年2月24日）  テレ東BIZ
4. 電気代、来月に追加抑制策 首相、家庭向け上げ「厳格審査を」  日本経済新聞
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2023-02-24 21:16:06Z
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【詳しく】日銀総裁候補 植田和男氏らに所信聴取 - nhk.or.jp

日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した、元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が衆議院議院運営委員会で行われました。植田氏は、現在の大規模な金融緩和を継続するとともに、2％の物価安定目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明を当面、変える必要はないという考えを示しました。

この中で植田氏は、「現在、わが国は、内外経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は2023年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」と指摘しました。

その上で、日銀の大規模な金融緩和について「さまざまな副作用が生じているが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。これまで日銀が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたい」と決意を示しました。

また、2％の物価安定目標の早期実現を目指すとしている政府・日銀の共同声明について、植田氏は「基調的な物価の動きは好ましいものが出始めてる段階だが、2％にはまだ時間がかかるところだ。現在の物価目標の表現を当面、変える必要はないと考えている」と述べました。

一方で、長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行う今の枠組み、「イールドカーブコントロール」について「日銀は去年12月以降、副作用をなるべく緩和する意図のもと、さまざまな措置を採用し、現在はその効果を見守っている段階だと私は考えている。具体的なオプションの是非について申し上げることは、現時点では控えたいが、時間をかけて議論を重ね、望ましい姿を決めていきたい」と述べました。

さらに、大規模な金融緩和策で大量に買い入れた、複数の株式を集めてつくるETF＝上場投資信託の扱いについて「大量に買ったものを今後どうしていくかは大きな問題で、出口が近づいてくる場合には、具体的に考えないといけない。ただ現在は具体的に言及するのはまだ時期尚早と考えている」と述べるにとどめました。

その上で、大規模な金融緩和を見直すタイミングについて「2％の物価安定目標が見通せるようになっていくと見込まれる場合は、金融政策の正常化に向かって踏み出すことができると考えている」と述べました。

そして、2％の物価目標が達成された場合、金融緩和策で続けている大量の国債購入はやめる考えを示しました。

また、午後の委員会では、副総裁候補の、▼前金融庁長官の氷見野良三氏と▼日銀理事の内田眞一氏に対する所信聴取と質疑が行われました。

この中で氷見野氏は「国民が期待しているのは、毎年少しずつでも生活が良くなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だ。金融仲介機能の状況、緩和の副作用などについても注意深くみていく必要があるが、現在の状況と見通しからすれば、金融緩和により経済を支え続ける必要がある」と指摘しました。

また、内田氏は「現在の金融緩和の枠組み作成に実務面から携わってきた。この先も金融緩和は必要であり、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして効果的に継続していくかだ。政府と密接に連携しながら、構造的な賃上げを伴う形で2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現すべく全力を尽くす」と述べました。

参議院でも、来週、3人に対する聴取が行われたあと、現在の副総裁の任期が満了となる来月（3月）19日までに本会議で人事案への賛否について採決される見通しで、衆参ともに同意が得られれば任命されることになります。

《詳しく》

★株価 終値 349円16銭値上がり

祝日明けの24日の東京株式市場は、日銀の黒田総裁の後任候補の植田氏の発言を受けて金融緩和の継続が意識され、株価は値上がりしました。

▼日経平均株価、24日の終値はおとといより349円16銭、高い2万7453円48銭、
▼東証株価指数・トピックスは13.15、上がって1988.40、
▼1日の出来高は12億3456万株でした。

市場関係者は、日銀の総裁と副総裁候補に対する衆議院議員運営委員会での所信聴取について、「植田氏が『金融緩和の継続が適切だ』発言するなど、いずれの候補者の発言も日銀のいまの大規模な金融緩和が続くとの見方につながり、幅広い銘柄に買い注文が出た。ただ、金融緩和策の副作用に言及するなど、金融政策がいずれ修正されるという見方は払しょくされず、値上がりは限定的だった」と話しています。

以下、日銀総裁候補の発言をタイムライン形式でお伝えします。

12:16 植田和男氏への所信聴取 終了

衆議院議院運営委員会での植田和男氏への所信聴取は先ほど午後0時16分に終わりました。

24日の植田氏への所信聴取は金融関係者の大きな注目を集めました。

所信聴取の開始前、円相場は、1ドル＝134円台半ばで取り引きされていましたが、その後の為替の変動は限定的で昼過ぎの時点では1ドル＝134円台の半ばから後半の範囲での取り引きとなっています。

衆議院議院運営委員会は午後1時から日銀副総裁の候補となっている日銀理事の内田眞一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏への所信聴取と質疑が行われる予定です。

★株価 午前終値 294円46銭値上がり

東京株式市場は、日銀の黒田総裁の後任候補の植田氏の発言を受けて金融緩和の継続が意識され、株価は値上がりしています。

▼日経平均株価、午前の終値は22日の終値より294円46銭、高い2万7398円78銭、
▼東証株価指数・トピックスは11.18、上がって1986.43、
▼午前の出来高は6億7096万株でした。

市場関係者は、日銀の黒田総裁の後任候補の植田氏に対する衆議院議員運営委員会での所信聴取について、「植田氏が『金融緩和の継続が適切だ』などと発言したことを受けて日銀のいまの大規模な金融緩和が続くとの見方が広がった。このため多くの銘柄に買い注文が出た」と話しています。

「コンビニの弁当で値上がり実感」

植田氏は、日常生活の中で物価高騰を感じる点は何かと問われたのに対し、「大学に勤めているので毎日昼ご飯はコンビニの弁当で済ませているが、この1年間で例えば450円くらいの弁当が500円を超す水準に値上がりしたなというあたりは実感している」と述べました。

その上で、「消費者の特に生活必需品の価格変動に対する敏感さについては注意深く見守っていかないといけない」と述べました。

「金融緩和の出口戦略 タイミングや順序控える」

金融緩和の出口戦略について問われたのに対して、植田氏は「基調的なインフレ率が2％に達することが見込まれる状態になったときには、現在採用しているさまざまな強い金融緩和の措置を平時の姿に戻していくということになる。それが具体的に何を意味するか、どういうタイミングで、どういう順序で正常化していくかという点については現時点では具体的にお答えするのを差し控えさせて頂きたい」と述べました。

「ETF買い入れ 効果あったが課題も」

日銀が行うETF＝上場投資信託の買い入れの効果について植田氏は、「例えば新型コロナの感染拡大が始まった2020年の春には株式のリスクプレミアムが急上昇したが、日銀の購入によってこれが縮小したいうポジティブな効果が確認されている。ただ、日銀のバランスシートに大量にたまってしまったETFをどうしていくのかという点は大きな課題だ」と述べました。

「魔法のような特別な金融緩和政策ない」

植田氏は、理想とする金融政策は何かと問われたのに対し、「大変難しい質問だ。総裁に任命されたとすると私に課せられる使命は魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではない。判断を経済の動きに応じて誤らずにやることが私に課せられる最大の使命だと思う」と述べました。

「2％のインフレ目標 達成されれば国債の購入縮小」

10年前に黒田総裁が異次元の金融緩和を打ち出すに当たって、それまで日銀が設けていた国債の買い入れに上限を設ける「日銀券ルール」と呼ばれる自主的なルールを一時停止しました。

これについて植田氏は、「日銀が国債を買うことが財政ファイナンスに当たらないようにするために何らかの歯どめが必要であるという観点からそうしたルールが設けられていたと考えています。現在は廃止（ママ・現在は『一時停止』）されているが、それにかわるものが2％のインフレ目標であると私は考えています」と述べました。

その上で「現在、長期国債を購入しているのは金融緩和効果をつくり出し、インフレ率を2％に持続的に引き上げるためです。その帰結として2％が達成されれば国債の購入はそこの時点やその前後から急速に縮小していくということで規律は保たれるつくりになっていると考えています」と述べました。

「長期金利操作対象短縮する考え 1つのオプション」

植田氏は、長期金利の操作対象となる年限を10年から5年に短縮する考えはあるか問われたのに対し、「長期金利コントロールの誘導対象を10年から5年にするという考え方は、出口に向かうということで長期金利コントロールをやめていく場合の1つのオプションであるというふうには考えている。ただ、他にもさまざまなオプションがあり、そのどれが良いか、それぞれの功罪はどうかというようなことはその時々の経済状況によって大きく変わるので、現時点で詳しいコメントは差し控えさせていただきたい」と述べました。

「日銀は政府の子会社ではない」

植田氏は、日銀は政府の子会社にあたるのか問われたのに対し、「一般論として確かに政府が日本銀行の株というか出資券の過半を保有している。しかし議決権のない出資券だ。中央銀行の業務の運営は『日本銀行法』で自主性が確保されている。そういう意味で子会社ではない」と述べました。

「物価目標の達成 第1の目標」

植田氏は、政府の要請などで金融政策を変更することはないと言い切れるかと問われると「中央銀行としては物価目標の達成を第1の目標として、それにまい進するいう覚悟でやっていくという考えだ」と述べました。

「大規模な金融緩和 やむをえなかった」

10年にわたる大規模な金融緩和について、「2％の目標を前提とすると、金融緩和でそれを達成することが日本銀行の責務なので緩和を続けるということになる。それまであまり行われていなかった長期国債の購入を大量に行うなどの手段を取ることによって、金融緩和の力が強まり、それほど長い期間をおかずに2％に到達することができるというもくろみだったと思うが、さまざまな外的なショックもあって達成に長い時間がかかっている。その中で金融緩和をいろいろ形を変え、要素を付け加えて継続した決断はやむをえなかったと思っている」と述べました。

「国債買い入れ 財政ファイナンスではない」

植田氏は、日銀の国債の買い入れは財政ファイナンスにあたるのではないかと問われたのに対し、「第1に政府から直接国債を買っているわけではないこと、重要な点として物価安定目標達成のために国債を買っているので財政ファイナンス、政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではない」と述べました。

「貨幣的な現象 見えないこともある」

インフレやデフレは貨幣的な現象なのかと問われたのに対し、植田氏は、「経済学の教科書には、デフレやインフレは究極的には貨幣的現象であるという記述がよくある。デフレやインフレは基本的に財やサービスの需要と供給で決まっていくものである。その中で需要の1つの決定要因として貨幣的な要素がある。それが中長期的、あるいは短期的にも強い影響を及ぼすような局面はある一方、最近の日本のようになかなか影響が力強くは出てこない局面も両方ある後者のような場合にはある程度の期間をとってもなかなかデフレが貨幣的な現象であるというふうに見えないこともあるのかなと思っている」と述べました。

「為替変動 影響不均一に注意」

植田氏は「日本銀行としては為替相場の水準や評価について具体的にコメントすることは差し控えるべきであると思う。そのうえで1つ1つの円安、円高等の局面において、それがさまざまな影響を経済に及ぼすことについては、極めて注意深く見守っていかないといけないと思っている」と述べました。

植田氏は「為替変動が経済に及ぼす影響は局面にもよるし、為替レートのスピードにもよるが、きわめて不均一、またエピソードによって異なるということに注意しつつ経済への影響を把握していくことが重要かと思っている」と述べました。

「サプライズは最小限に市場対話を」

植田氏は、市場との対話について「市場との対話は極めて大事だと考えている。経済、金融情勢に関する中央銀行の見方あるいは政策運営について分かりやすく情報発信をしていくということが極めて重要であると考えている」と述べました。

その上で「サプライズがあってはならないという指摘もあったが、政策運営は毎回、新しい情報で将来の見通しを変化させ政策も場合によっては変更するというやり方をとるので、時と場合によってはサプライズ的になることも避けられない面がある。ただその場合でも考え方を平時から平易に説明しておくことで、そうしたサプライズは最小限に食い止めることが可能だと思う」と述べました。

「通貨に対する信頼・信任 極めて根本的に重要」

植田氏は「中央銀行が発行している通貨に対する信頼・信任が確保されていることが極めて根本的に重要な点です。そのために物価の安定を維持するいう政策が日銀の第一義的な目標として設定されていると考えている」と述べました。

「2％目標達成時期 確信もって答えることできない」

政府と日銀の共同声明で早期の実現を目指すとしている2％の物価安定目標について、どのくらいの期間で実現を目指すのか問われたのに対して、植田氏は「標準的には金融政策の効果が及ぶのに2年くらいの時間がかかるので、2年先くらいまでに目標を達成するような考え方で目標設定をしたり、金融政策決定の説明をしていくことになっている。しかし、日本経済が過去10年、20年置かれた状況では、この2年くらいで金融政策の効果が発現するいう標準経営はなかなか当てはまらない状態にある。そのため何年後に目標が達成できるか、なかなか現状では確信をもって答えることができない残念な状態にある」と述べました。

「共同声明 金融政策ある程度の成果上げてきた」

植田氏は、10年間の金融政策を含めた経済政策全体の評価について問われたのに対し「共同声明の中の、金融政策のところについては、ある程度の成果を上げてきたと考えている」と述べました。

また、政府の取り組みについて「政府が働き方改革などの施策を実施したことによって、労働需給がタイト化する中でも女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少が続く中でも雇用者数の大幅な増加が実現するというようなプラスの効果が実現してきていると思う」と述べました。

「消費者物価上昇 生活にマイナスの影響を与えている」

植田氏は、消費者物価指数が上昇を続けていることについて「現状の消費者物価全体を見ますと4％強で推移している。これは言うまでもなく消費者の実質所得にマイナス要因として働き、生活にマイナスの影響を与えているという点は強く認識している」と述べました。

「共同声明 ただちに見直す必要あるとは考えていない」

植田氏は、2013年に政府と日銀が政策連携という形で発表した共同声明について「2013年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施し、我が国経済は着実に改善し、その中で賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきている。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果をあげてきたものと見ている。従ってただちに見直すという必要があるというふうには今のところ考えていない」と述べました。

「YCC 副作用を生じさせている面 否定できない」

長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行う今の枠組み「イールドカーブコントロール」について、植田氏は「さまざまな副作用を生じさせている面は否定できないと思う。そのため日銀は去年12月以降、その副作用をなるべく緩和する意図のもと、さまざまな措置を採用してきていると思う。現在はその効果を見守っている段階だと私は考えている。将来、イールドカーブコントロールを見直す際には、さまざまなオプションがあるが1つ1つのアクションの功罪について詳しく具体的に触れることは差し控えたい」と述べました。

「YCC 時間をかけて議論を重ね 望ましい姿を」

植田氏は、長期金利と短期金利に操作目標を設けて金融緩和策を行ういまの枠組み、いわゆる「イールドカーブコントロール」を今後、どうするのか問われ「総裁候補の時点で具体的なオプションの是非について申し上げることは不測の影響を及ぼすリスクがあると考えているので控えさせていただきたい。もし総裁としてお認めいただければ、日銀の金融市場局がどういうふうに日々、感じているのか、ほかの政策委員がどういうふうに考えているのか時間をかけて議論を重ね望ましい姿を決めていきたい」と述べました。

そのうえで「基調的な物価の見通しが一段と改善していくという姿になっていく場合にはイールドカーブコントロールについても正常化の方向での見直しを考えざるを得ないと思う。一方で、なかなか改善せず力強い金融緩和の継続が必要な場合は市場機能の低下を抑制することに配慮しつつ、どうやって継続するか考えていかないといけないと思っている」と述べました。

「マイナス金利 プラスの影響も」

植田氏は、いまの大規模な金融緩和策で続けているマイナス金利政策について「金融機関の収益などに与える影響を通じて、金融仲介機能に悪影響を与えてきた可能性はあると思っている。ただ、マイナス金利が適用されるのは、当座預金のごく一部にとどまるような工夫がなされ、副作用の緩和策が採用されている。金融機関は平均的には充実した資本基盤を備えており金融仲介機能はある程度円滑に発揮されている。また、マイナス金利を含む低金利が企業の収益や借り入れなどにプラスの影響を与え、金融機関にもプラスの影響が間接的に及んでいる面もあると思っている」と述べました。

「ETFの出口戦略 時期尚早」

大規模な金融緩和策で大量に買い入れた株価指数に連動したETF＝上場投資信託を今後、どのように扱っていくのか問われ、植田氏は「大量に買ったものを今後どういうふうにしていくかは大きな問題で、基調的な物価の見通しが改善して出口が近づいてくる場合には具体的に考えないといけない問題だと思う。その際には政策委員の方々とも相談して必要な情報発信をしていく必要がある。ただ現在は具体的に言及するのは、まだ時期尚早と考えている」と述べました。

「国債 売却オペレーションに至ることはないだろう」

日銀が大量に国債の購入を続けた結果保有する国債の残高が発行残高の半分を超え、これが新たなリスクにつながるのではないかという質問に対し植田氏は「さまざまな大規模なオペレーションの結果、いろいろなリスクを抱えていることは事実だ。国債については、私が現在思うところでは国債を売却するというオペレーションに至ることはないだろうと見ている」と述べました。

その上で「そのかわりに、引き締めの局面では日銀当座預金の金利を引き上げていくというやり方になると思う。ただ、この際、財務面で懸念されるのは保有している国債の金利と当座預金の支払い金利、これが逆ざやになって収益にマイナスの影響を及ぼすとケースだ。しかし、これについては、そういう事態に備えて債券取引に関する引当金を積んでいると理解している」と述べました。

「物価目標達成された暁には大量の国債購入やめる」

植田氏は、金融緩和策で続けている国債の買い入れについて「現在、大量の国債を金融緩和政策の下で購入しているが、これは財政ファイナンスのためにやっているものではないし、市場から購入しているものだ。最大の目的は、持続的、安定的な2％の物価目標を達成することだ。従って、当然の帰結として、それが達成された暁にはこうした大量の国債の購入はやめるという風に考えている」と述べました。

「2％早期実現 表現を当面変える必要はない」

10年前に政府と日銀が発表した共同声明では、2％の物価安定目標を「早期に実現することを目指す」としています。この見直しが必要かと、問われ、植田氏は「基調的な物価の動きは非常に好ましいものが出始めているいう段階だが、2％にはまだ時間がかかるいうところだ。現在の物価目標の表現を当面変える必要はないと私は考えている」と述べました。

★植田氏発言で株価 一時300円超値上がり

日銀の黒田総裁の後任の候補者として政府が提示した経済学者の植田和男氏が24日の衆議院議員運営委員会で「金融緩和の継続が適切だ」などと述べたことを受けて、24日の東京株式市場では、日銀のいまの大規模な金融緩和が続くとの見方が広がり、日経平均株価は一時、300円以上値上がりしました。

「2％目標 のりしろとして適当ではないかという考え方」

植田氏は、日銀がなぜ2％の物価安定目標にこだわるのか問われたのに対し「2％が1つの世界標準の目標だということがある。景気が悪くなるようなマイナスのショックが発生したときに対応する余地が広がる。対応の余地を広げるということをよく『のりしろを確保する』と言うが、この、のりしろとして2％程度のインフレ率が適当ではないかという考え方だ」と述べました。

「金融政策 効果発現するのに時間 要する」

植田氏は「金融政策は効果を発現するのに時間を要する。分析では短くて半年、長くて2、3年かかると標準的なところとして言われている。したがって物価インフレ率の先行きの見通しに基づいて運営されなくてはならないというふうに考えている」と述べました。

その上で「先行きの見通しを判断する際に極めて重要なものが、基調として物価は今どのへんにあるのかというところだ。これはひと言でどの指標を見れば分かるという簡単なものではない。あらゆる手法を使って基調的な物価の動きを探り当てていくことが金融政策の極めて重要なコアになる仕事であると考えている」と述べました。

「物価上昇率2％ 見通せれば正常化へ踏み出すこと出来る」

植田氏は、物価の目標が達成され大規模な金融緩和を見直すタイミングについて「基調的な物価の動きは今、よい動きが出始めていると思う。しかし、今のところは物価の上昇率2％には、まだ間があると考えている。もう少し近づいてきて2％の目標が見通せるようになっていくと見込まれる場合は金融政策の正常化に向かって踏み出すことが出来ると考えている」と述べました。

「消費者物価指数 1月がとりあえずのピークか」

24日に発表された消費者物価指数で生鮮食品を除いた伸び率が4.2％と41年4か月ぶりの高さになったことについて植田氏は「まだまだ物価上昇は続くと、もちろん考えていますが、きょう発表されたデータあたりが、とりあえずのピークになると考えている。次のデータの発表あたりから、かなり大幅にインフレ率のデータは下がったものが出てくると考えている」と述べました。

「金融緩和維持で前向き投資を後押しすること重要」

植田氏は、人口減少の中での経済成長について「女性や高齢者の労働参加率は、すでにかなりの高水準となっている。労働供給の増加ペースは鈍化していくと見ざるを得ない」と述べました。

その上で「今後も成長を続けるためには生産性を高めていくことがより重要になる。こうした観点から企業の人的資本への投資や生産性を高める投資に期待するところだ。金融政策面では、緩和的な金融環境を維持することにより、良好なマクロ経済環境を実現し、企業の前向きな投資を後押しすることが重要だ」と述べました。

「海外中央銀行との連携、市場関係者との対話を適切に」

植田氏は「リーマンショックやコロナ感染症によるショックの際に各国の中央銀行が必要な情報交換を行いつつ、協力して対応を行ったことが非常に重要であったと考えています。そういう意味で海外中央銀行との連携の重要性は非常に高まっていると認識しております。また、金融政策は金融市場等を通じて経済全体に働きかけるものですから市場とのコミュニケーションも大事です」と述べました。

その上で「日本銀行の審議委員を務めたとき、あるいはその後の内外の大学での研究教育を行っていたときを含めて、さまざまな国際的な会議の場で学者、実務家と議論を行ってきました。このような中で形作ってきた人脈、知見を生かして、海外中央銀行との連携、市場関係者とのコミュニケーションを適切に行っていきたいと考えています」と述べました。

「中小企業・地方経済 きめ細かな把握に努める」

植田氏は、金融政策のかじとりにあたって「経済の現状を的確に評価するため、マクロの経済統計の詳細な分析だけでなく、中小企業や地方経済の視察を含めミクロ経済のきめ細かな把握に努めて参りたい」と述べました。

「物価安定の実現には自主的な運営が適切」

植田氏は、日銀の独立性について「中央銀行の独立性が必要だという考え方は、日本銀行法にも規定されている。物価の安定を実現するためには、中立的かつ専門的な立場から、経済・物価情勢の分析を行い、自主的な判断と責任で政策を運営していくことが適切であるためだと理解している」と述べました。

その上で「同時にマクロ経済政策の運営にあたっては政府と中央銀行が十分な意思疎通を図ることも必要だ。日本銀行総裁はこれまでも定期的に総理と直接お会いする機会を頂いてきた。財務大臣とも、さまざまな機会で意見交換をさせて頂いてきた。承認頂ければ、私もぜひそうした機会を頂き、しっかりと連携を図ってまいりたいと考えている」と述べました。

「賃上げできる環境を整えることが重要」

植田氏は「現在はしっかりと経済を支え、企業が賃上げをできる環境を整えることが重要であると考えている。そのため金融緩和を継続して賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の持続的安定的な実現を目指していくことが適当と考えている」と述べました。

「目標の達成に全身全霊を傾けていく」

植田氏は、日銀のトップとしての心構えについて「目標をはっきりさせ、目標に向かって自らが率先して努力する姿を見せること、それから組織の構成員がそれぞれ力を発揮できるよう仕組み、工夫をいろいろ講じていく。目標の達成に全身全霊を傾けていく」と述べました。

「総仕上げを行う5年間としたい」

植田氏は「これまで日本銀行が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、新日銀法施行以来25年間、日本銀行にとっても、また私自身にとっても積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う5年間としたいと考えております」と述べました。

「発言・行動が大きなインパクト及ぼし得ること十分認識」

植田氏は、日銀総裁の職務について「総裁への就任を承諾いただいた場合は、私の発言や行動が市場や国民生活などに大きなインパクトを及ぼし得ることを十分認識し、職責を果たしていきたいと思います」と述べました。

「金融緩和 継続することが適切」

植田氏は、日銀の大規模な金融緩和について「実質金利の作業を通じて企業収益や雇用の改善などに貢献しデフレではない状況をつくりあげた」と述べました。

その一方で「さまざまな副作用が生じていますが、経済・物価情勢を踏まえると、2％の物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思う。今後とも情報情勢に応じて工夫を凝らしながら金融緩和を継続することが適切であると考えている」と述べました。

「物価上昇率2％ 持続的・安定的達成には時間 要する」

植田氏は、物価の現状について「我が国の基調的な物価上昇率は、需給ギャップの改善や中長期的なインフレ率の上昇に伴って緩やかに上昇していくと考えられる。ただ、目標の2％を持続的に安定的に達成するためには、なお時間を要すると考えている」と述べました。

「政府と密接に連携しながら適切な政策行う」

植田氏は「私を日本銀行総裁として認めていただければ、政府と密接に連携しながら経済、物価情勢に応じて適切な政策を行い、経済界の取り組みや政府の諸施策と相まって構造的に賃金が上がる、そういう状況をつくり上げるとともに、一時的でなく持続的安定的な形で物価の安定を実現したいと考えております」と述べました。

「経済・金融市場めぐる不確実性 極めて大きい」

植田氏は、日本経済の現状について「現在、我が国はコロナ禍から持ち直しているところで内外経済や金融市場をめぐる不確実性は極めて大きい状態です。消費者物価の上昇率は現在4％程度と、目標とする2％よりも高くなっている。しかし、その主因は輸入物価の上昇によるコストプッシュで、需要の強さによるものではない。こうしたコストプッシュ要因は今後減衰していくと見られ消費者物価の上昇率は来年度23年度半ばにかけて2％を下回る水準に低下していくと考えている」と述べました。

9：30 植田氏への所信聴取 始まる

衆議院議院運営委員会での植田氏への所信聴取、予定どおり午前9時30分から始まりました。

金融関係者も大きな関心を寄せる24日の所信聴取。円相場は午前9時30分現在、1ドル＝134円台半ばの水準で取り引きされています。

以下、日銀副総裁候補の発言をタイムライン形式でお伝えします。

14:51 副総裁候補 所信聴取と質疑終了

衆議院議院運営委員会では、午後1時から日銀副総裁の候補となっている日銀理事の内田眞一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏への所信聴取と質疑が行われましたがさきほど午後2時51分に終了しました。

参議院でも、来週、総裁候補の植田和男氏を含めた3人に対する聴取が行われたあと、現在の副総裁の任期が満了となる3月19日までに本会議で人事案への賛否について採決される見通しで、衆参ともに同意が得られれば任命されることになります。

氷見野氏「共同声明 変えなければという印象ない」

氷見野氏は「現在、私が共同声明を読んだ上でここを直ちに変えなければならないという印象を受けたところはない。少なくとも実際の政策の実施にあたっては今の局面では、まず賃上げを伴う物価安定というところを最優先に考えていく」と述べました。

氷見野氏「日本の地位低下 反転へ全力尽くしたい」

氷見野氏は副総裁の任期5年間でやり遂げたいことを問われたのに対し、「日本の相対的な地位が下がり続けてきたというのが私が公務員になって以降、見続けていたことだ。5年後には反転していたと、日銀だけでできるわけではないが、そういうことになっているよう全力を尽くしたい」と述べました。

氷見野氏「金融緩和を継続する必要ある」

氷見野氏は、金融緩和の見直しが必要かどうかと問われ、「現時点で効果と副作用を比較すれば効果が上回っており現時点では金融緩和を継続する必要がある。海外の経済情勢を含め上向き、下向きいろんな可能性があるのでシナリオをいくつも考えておきながら状況に応じて機動的に対応していく」と述べました。

氷見野氏「国際的なルール作り能動的にやっていく」

氷見野氏は国際的なルール作りの重要性について、「私は国際関係の仕事が長くG7諸国の中央銀行であれば総裁か副総裁はよく存じ上げている関係にある。ルール作りでは受け身ではもう全然勝負にならない。アジェンダの設定や提案、国際世論への発信まで能動的にやっていかないといけない状況にある」と述べました。

内田氏「日銀の金融政策 間違っていなかった」

内田氏は、これまでの日銀の政策に間違いはなかったのかと問われたのに対し、「15年のデフレ期で定着してきたものを変えていくには思ったより時間がかかった。有効な金融緩和を模索してきたのがこの10年間だった。やってきたこと自体は金融政策として出来るものとして間違ってはいなかったと思っている」と述べました。

内田氏「デフレ下に定着した意識強固 変化の芽も」

大規模な金融緩和によって2％の物価安定目標が実現できていない理由について内田氏は、「原油価格の下落など外的なショックもあるが、根本的な原因はデフレ下に定着してしまった物価と賃金がともに上がらないという意識が思っていた以上にずっと強固だったことが要因だと思う。いま、この意識が変わったとは、とてもいえる状況ではないが、変化の芽が出始めてきているように思う」と述べました。

内田氏「政策の延長線上で2％物価上昇の目標達成」

内田氏は、大規模な金融緩和策の効果について、「実質金利を下げることで我々のことばで言う『需給ギャップ』を改善させ、労働市場が改善し失業率が下がるとか求人が増える。こうしたことを通じて賃金が上がり、物価が上がる。こういう順番で政策効果が波及していく。このこと自体はこの10年間で効果を持ったと思っている。この政策の延長線上で2％物価上昇という目標の達成があると思う」と述べました。

内田氏「出口戦略 議論は時期尚早 適切に対応できる」

大規模な金融緩和策からの出口戦略について内田氏は、「いまの段階で2％の物価安定目標を持続的・安定的に見通せる状況になってはいないので具体的に議論することは時期尚早だ。将来の出口の局面では問題が2つあり、1つは政策金利の調整ともう1つは拡大したバランスシートの調整だが、具体的にどのような順序や組み合わせで行うかはその時々の経済物価や金融市場の状況によって異なるので、この場で申し上げられない」と述べました。

その上で「現在の枠組みの設計に、実務面から携わってきた者として、当然のことながら出口のことは導入当初から考えている。将来の出口の時点においてどのような経済や物価、金融情勢になろうともそれに応じて適切に対応することはできると申し上げたい」と述べました。

内田氏「現在の物価高すぎる 上昇圧力は次第に減衰」

24日、発表された1月の消費者物価指数で生鮮食品を除いた伸び率が4.2％と41年4か月ぶりの高さになったことについて内田氏は、「現在の4.2％は、もちろん高すぎるインフレだが、要因は輸入物価の上昇からの価格転嫁ということだ。この部分は一時期よりは安定してきていて上昇圧力は次第に減衰していくというのが基本的な考え方だ」と述べました。

内田氏「物価上昇の家計影響 丹念に点検」

物価上昇が暮らしに及ぼす影響について質問されたのに対して、内田氏は、「日銀が行う生活意識に関するアンケート調査からも景況感や暮らし向きの受け止めはこのところ悪化している。身の回りの食料品や日用品の値上げが影響していると考えている。特に相対的に所得の低い方々ほど、物価上昇の影響をより大きく受けているので、物価上昇が家計に与える影響は、丹念に点検していく必要があると考えている」と述べました。

氷見野氏「構造的に賃金上がる状況目指す」

氷見野氏は、副総裁としての所信について「国民が期待しているのは毎年少しずつでも生活がよくなっていくという展望と実感が得られる経済の実現だ。そのためには賃上げを伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現しなければならない。現在の日銀の政策は適切で金融緩和により経済を支え続ける必要がある。それに政府や経済界の取り組みと相まって構造的に賃金が上がる状況を生んでいく、そうした姿を目指すべきだ」と述べました。

また、金融庁の長官を務めた経験に触れ「マネジメント改革や働き方改革、職員が自発性を発揮しやすい環境作りに努めてきた。そうした面でも貢献できないかと考えている」と述べました。

内田氏 「金融緩和継続へアイデア出したい」

内田氏は「この10年間の大規模な金融緩和は大きな効果があり、企業収益の好転や雇用の増加をもたらし、デフレではない状況を実現した。一方で金融機関の収益や市場機能などの面で悪影響が生じていることも事実だ」と述べました。

その上で内田氏は、「日銀はこうした効果と副作用を比較した上でできる限り副作用を小さくする工夫を行いながら金融緩和を行ってきた。日銀が直面している課題は、副作用があるから緩和を見直すということではなく、いかに工夫を凝らして効果的に金融緩和を継続していくかだと考えている。さまざまな政策手法の設計に携わってきた経験からこれからも経済物価や市場の状況変化に適応しながら、しっかりと緩和を続けていけるようにアイデアを出してまいりたい」と述べました。

13:00 副総裁候補への所信聴取始まる

衆議院議院運営委員会では、日銀副総裁の候補となっている日銀理事の内田眞一氏と前金融庁長官の氷見野良三氏への所信聴取が午後1時から始まりました。

《所信聴取ポイントは》

所信聴取の流れは

衆議院議院運営委員会のスケジュールです。

所信聴取は午前9時半から始まり、まず総裁候補の植田氏が所信を述べます。その後、昼すぎにかけて各党議員からの質問を受けることになっています。

副総裁候補への所信聴取は午後1時から始まり、内田氏、氷見野氏それぞれが所信を述べたあと各党議員からの質問を受ける予定です。

ポイント1 大規模緩和策の受け止め

所信聴取のポイントです。まず、今の日銀の大規模緩和策の受け止めです。

黒田総裁のもとでの異例の大規模緩和は、行き過ぎた円高を是正し、デフレでない状況を実現しました。専門家の間でも景気や物価に一定のプラスの効果があったという見方があります。

一方、金融緩和の長期化でさまざまな副作用も指摘されています。金利の上昇を抑えて景気を下支えするために大量に国債を買い続けた副作用として、債券市場の機能が低下するなど市場のゆがみが表面化しています。

また、大量の国債の買い入れで、日銀が保有する国債の残高は去年9月末の時点で500兆円を超え、短期を除くと半分以上を日銀が保有する異例の状況となっています。国の財政規律の緩みにつながったという批判も出ています。

さらに株価指数に連動したETF＝上場投資信託を大量に買い続けた結果、保有額が膨らみ、日銀は株価値下がりのリスクにさらされています。市場関係者などからは日銀が実態として筆頭株主になっている日本企業も多く、日銀が市場をゆがめているという批判もでています。

こうした課題にどう向き合うのか。そして今の金融緩和を続けるのか。それとも修正を検討するのか。最も注目されるのは、この点です。

金融政策の修正については、マイナス金利をどうするのか、そして、長期金利と短期金利に操作目標を設けるいわゆる「イールドカーブコントロール」の枠組みを見直すのかという点が焦点となります。

ポイント2 政府、日銀の関係とそれぞれの役割

所信聴取のポイント、2つ目は政府、日銀の関係と、それぞれの役割についてです。

政府・日銀が、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現に向けた「共同声明」を発表してから10年となりますが、その内容を見直すかどうかが焦点となります。

共同声明では「2％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを目指す」と明記されていますが、賃金の上昇を伴う2％の物価目標はいまだに達成できていません。

共同声明は、この10年にわたって一度も見直されていませんが、専門家などの間では、日銀の金融政策に柔軟性を持たせるため、物価上昇率の目標を「2％程度」などと幅を持たせたり「できるだけ早期に」としている達成時期をより中長期的な目標に改めるべきだといった指摘も出ています。

その一方で、仮に共同声明を見直せば、日銀が金融政策を修正するのではないかという観測が広がり、金融市場に動揺をもたらすおそれがあるという指摘もあります。

政府と日銀の「共同声明」では、財政運営に対する信認を確保するため財政健全化の取り組みを推進するとされています。

しかし、この10年で国債の発行残高は急増し、その背景に日銀が大量に国債を買い入れる大規模な金融緩和が続けたことがあると指摘する声もあります。所信聴取では、財政規律についてどう考えるのか、という点もポイントとなります。

最後にもう1つ、植田氏が就任すれば戦後初の学者出身の総裁となりますが、学者としての知見やこれまでの研究実績を金融政策にどのように生かすのか、これについてどう発言するかも注目されます。

植田和男氏とは

日銀総裁候補の植田和男氏は71歳。マクロ経済学や金融論の分野では日本を代表する経済学者の1人です。

1974年に東京大学理学部を卒業後、経済学部の大学院で研究活動に取り組みます。アメリカのマサチューセッツ工科大学大学院に留学し博士号を取得。1993年に東京大学経済学部の教授となります。

そして1998年から7年間日銀の審議委員を務め「ゼロ金利政策」や「量的緩和政策」の導入を理論面で支えました。

その後、東京大学大学院経済学研究科の教授として大学に戻りました。2017年からは共立女子大学の教授を務めています。

また、日本政策投資銀行の社外取締役や日銀金融研究所の特別顧問など学外でも幅広く活動しています。

内田眞一氏とは

内田眞一氏は、60歳。

東京大学法学部を卒業後、1986年に日銀に入り、アメリカのハーバード・ロースクールを修了。金融政策の立案を担う企画局に長く在籍しました。

2010年から新潟支店長を務めたあと、2012年には49歳で企画局長に就任し、5年間にわたって金融政策の実務を取りしきりました。

局長就任のよくとしには黒田総裁が就任し、2％の物価目標の達成に向けた大規模な金融緩和やマイナス金利の導入、そして、長期金利と短期金利に操作目標を設ける「イールドカーブコントロール」の策定に携わりました。

その後、名古屋支店長を経て、2018年に理事に就任し、去年、再任されましたが、この間、大規模な金融緩和政策で中心的な役割を担ってきました。

氷見野良三氏とは

氷見野良三氏は62歳。

東京大学法学部を卒業後1983年に当時の大蔵省に入り、1987年にアメリカのハーバード・ビジネススクールでMBA＝経営学修士を取得。2003年から2006年にかけては金融庁から派遣されて主要国の金融監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会の事務局長を日本人として初めて務め、新たな資本規制の策定などに取り組みました。

2016年に金融庁の国際担当で次官級の金融国際審議官に就任し、2019年には、各国の金融当局などでつくるFSB＝金融安定理事会で、当局間の協調促進に向けた活動を行う常設委員会の議長を務めました。

そして2020年から1年間、金融庁の長官を務め、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への資金繰り支援などの対応にあたりました。

退任後は、東京大学公共政策大学院で客員教授を務めているほか、去年からはシンクタンクのニッセイ基礎研究所でエグゼクティブ・フェローを務めています。

国会の「同意人事」とは

一定の独立性や中立性が求められる政府機関の人事は、法律に基づいて、衆参両院の同意が必要なものがあり「同意人事」と呼ばれています。

対象は▽日銀の正副総裁や審議委員のほか▽国家公安委員会の委員や▽原子力規制委員会の委員長など39機関274人です。

内閣が衆参両院の議院運営委員会の理事会に人事案を提示し、それぞれの本会議で採決されて、衆参ともに同意が得られれば内閣が任命することになります。

「同意人事」は予算案のような衆議院の議決の優越や、法案のように参議院で否決された場合に衆議院で再議決することは認められておらず、どちらかで否決されたら任命できません。

このため、2008年には当時の民主党など野党側が参議院で多数を占める「ねじれ国会」のもと、福田政権が提示した日銀総裁の人事案に同意が得られず、戦後初めて総裁が空席となる事態が起きました。

また「同意人事」の対象のうち▽日銀の正副総裁のほか▽人事院の人事官▽会計検査院の検査官▽公正取引委員長▽原子力規制委員長は「重要な任務を担っている」として、両院の議院運営委員会で候補者から所信を聴取し質疑を行うことになっています。

所信の聴取をめぐっては、10年前に日銀の副総裁候補だった岩田規久男氏が衆議院での聴取の際に、2％の物価安定目標を実現する期限について問われ「2年で達成できると思うし、達成しなければならない。達成できない時の最大の責任の取り方は辞職することだ」と述べ、その後、目標が達成できず発言との整合性を問われました。

今後の流れは

日銀の総裁と副総裁の人事案は、衆参両院の議院運営委員会で候補者から所信の聴取と質疑を行うことになっていて、参議院では、来週27日と28日に予定されています。

その後、各党が人事案への賛否を検討し、両院の本会議で採決が行われます。本会議での採決は現在の副総裁の任期が満了となる3月19日までに行われる見通しです。

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2023-02-24 07:01:00Z
1798148488

関電が営業活動を４月末まで全面的に自粛、森社長は報酬の５０％自主返上…顧客情報の不正閲覧 - 読売新聞オンライン

　新電力の顧客情報を不正閲覧していた問題を受け、関西電力は２４日、電気やガス販売などの営業活動を４月末まで自粛すると発表した。記者会見で森望社長は「公正な競争を揺るがし、大変重く受け止めている。経営者として深く反省している」と陳謝し、自身の報酬の５０％を６か月間、自主返上することを明らかにした。関電が営業活動を全面的に自粛するのは初めてという。

　自粛の対象は、電気とガスの販売のほか、テレビＣＭやメールによる広告も含む。森社長は「自粛期間中に原因究明を進め、業務システムの総点検やコンプライアンス意識の醸成に向けた教育研修を行う。二度とこのようなことが起こらないようにしたい」と強調した。他の役員らの社内処分についても今後、検討する。

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2023-02-24 06:51:00Z
1793343339

〔マーケットアイ〕株式：日経平均は堅調継続、銀行業は下げ幅拡大 - ロイター (Reuters Japan)

       ［東京　２４日　ロイター］ - 
  
    ＜１３：３６＞　日経平均は堅調継続、銀行業は下げ幅拡大
    後場の日経平均は堅調継続。前日比約３００円高の２万７４００円付近と、前引けと
比べてほぼ横ばいで推移している。引き続き、指数寄与度の高い半導体銘柄が堅調で、指
数を押し上げている。日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取が終わり、金利上昇方向の発
言への警戒が後退し、銀行業が下げ幅を広げている。
    午後１時からは、副総裁候補２人の所信聴取が始まっているが、市場では「元金融庁
長官と日銀理事なので、植田氏以上に慎重な発言をするとみられ、市場への影響は限定的
」（国内運用会社のストラテジスト）との声が聞かれる。
    個別では、東京エレクトロンやアドバンテストが引き続き堅調で、
２銘柄で指数を１５０円程度押し上げている。業種別では、後場に入り銀行業が下げ幅を
大幅に拡大しており、みずほフィナンシャルグループなどの大手行が軒並み下げ
幅を拡大している。
    ＜１１：５５＞　前場の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感
    
    前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９４円４６銭高の２万７３９８円７
８銭と、大幅に反発した。次期日銀総裁候補の植田和男氏の現状の金融緩和を継続すると
いう旨の発言が伝わると上げ幅を拡大し、一時３６０円高まで上昇した。
    
    日経平均は前営業日比４０円高と小反発してスタートした後、徐々に上げ幅を広げた
。午前９時半過ぎに衆院で植田候補の所信聴取が始まり、現在の金融政策について「副作
用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法」と発言すると当
面は金融緩和が継続するとの思惑が広がり、指数は３００円超高まで上値を伸ばした。
    ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「金融緩和を継続するという（植田氏の
）語り口に驚きはなかった」と指摘。「（金融緩和継続で）為替が円高には振れにくいと
市場が解釈した場合、今後の日本株にとってはプラスに働くとみている」という。
    所信聴取が始まりいったんあく抜けしたことから「後場にはもう一段高が期待でき、
日経平均２万７５００円まで戻すことも期待できる」（山口氏）とみられている。
    米半導体大手エヌビディアが２２日に発表した決算が好調だったことで、半
導体関連株が堅調に推移した。東京エレクトロンは６．１％高、アドバンテスト
は７．８％高。ディスコは６．４％高と年初来高値を更新した。    
    一方、植田氏の所信聴取を受け、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループhなど
の金融株は軟調だった。    
    ＴＯＰＩＸグロース指数は０．７７％高、同バリュー指数は０．３８％高で、グロー
ス株が優位だった。
    
    ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１９８６．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証
プライム市場の売買代金は１兆６９９９億８１００万円だった。東証３３業種では、値上
がりは海運業や電気機器、不動産業など２４業種となった一方、値下がりは医薬品や鉱業
など９業種だった。
    
    東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８８銘柄（７０％）、値下がりは４６
２銘柄（２５％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。
    ＜０９：５０＞　日経平均は上げ幅拡大、植田日銀総裁候補が現在の金融政策に「適
切な手法」との見解
    日経平均は上げ幅を拡大している。一時２００円超高の２万７３００円台前半に上昇
した。その後、上げ幅を縮小している。
    植田和男・日銀総裁候補の所信聴取でのコメントが伝わり、上昇に弾みがついた。 
現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要か
つ適切な手法」など植田氏の発言が伝わったことが手掛かりになった。
    市場では「市場にとっては無難との受けとめがでているようだ」（三木証券の北沢淳
商品部投資情報グループ次長）との声が聞かれる。ただ、米金利が上昇基調にある中では
「積極的には上値を追いにくい」（北沢氏）という。
    半導体株やハイテク株が上値を伸ばした一方、銀行株は軟調となった。
    ＜０９：０７＞　日経平均は反発で寄り付く、半導体関連株がしっかり
    寄り付きの東京株式市場で日経平均は、前営業日比４０円４０銭高の２万７１４４円
７２銭と、反発してスタートした。前日の米株高の流れを引き継いで小幅上昇で始まり、
その後も上げ幅を拡大している。米半導体大手エヌビディアの決算が好調だった
ことから指数寄与度の大きい半導体関連銘柄が買われ、相場を支えている。東京エレクト
ロンが４％高、アドバンテストが５％高で、２銘柄で日経平均を１２０
円ほど押し上げている。
    値がさのファーストリテイリングは１％安、ソフトバンクグループ
は０．２％高となっている。主力のトヨタ自動車は小幅安。三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループは前営業日終値付近で横ばいで推移している。
    ＜０８：２３＞　寄り前の板状況、ニチアスは買い優勢　三桜工は売り優勢
    東証プライム市場の寄り前の板状況では、買い優勢と売り優勢のそれぞれ上位銘柄群
は以下の通り。
    買い優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  ニチアス                        17%  3,03  3,03  3,03  2,58
                                              0     0     0     9
   2  スターティアＨＬＤＧ            15%  1,13  1,13  1,13   988
                                              8     8     8  
   3  長瀬産業                         9%  2,23  2,23  2,23  2,03
                                              0     0     0     8
   4  アルゴグラフィックス             9%  4,06  4,06  4,07  3,73
                                              8     5     0     0
   5  プロレド・パートナーズ <7034.    8%   565   564   565   522
      T>                                                     
   6  日本工営                         8%  3,55  3,55  3,56  3,29
                                              8     5     0     0
   7  アバントグループ                 8%  1,45  1,44  1,45  1,34
                                              0     9     0     3
   8  ＳＨＯＥＩ                       8%  5,42  5,42  5,43  5,03
                                              5     0     0     0
   9  Ｃ＆ＦロジＨＬＤＧ               8%  1,30  1,30  1,30  1,20
                                              0     0     0     9
  10  日本毛織                         7%  1,02  1,02  1,02   960
                                              8     7     8  
    売り優勢
      銘柄名                         騰落  MID   買気  売気  終値
                                     率    気配  配    配    
   1  三櫻工業                       -14%   595   594   595   694
   2  文化シヤッター                 -10%  1,02  1,02  1,02  1,13
                                              5     5     5     4
   3  月島機械                        -8%  1,01  1,01  1,01  1,09
                                              2     1     2     6
   4  ＤｍＭＩＸ                      -7%  1,47  1,47  1,47  1,59
                                              7     7     7     5
   5  イーエムシステムズ              -7%   831   831   831   890
   6  エフオン                        -6%   555   554   555   591
   7  日鉄ソリューションズ            -4%  3,20  3,20  3,21  3,35
                                              8     5     0     5
   8  キヤノン電子                    -4%  1,68  1,68  1,68  1,75
                                              1     1     1     5
   9  テスＨＬＤＧ                    -4%   999   999   999  1,04
                                                                1
  10  アドウェイズ                    -4%   626   625   626   650
    
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2023-02-24 05:01:00Z
1801997020

黒田総裁、日銀は金融緩和を継続－インフレは23年度半ばに２％未満へ - ブルームバーグ

日本銀行の黒田東彦総裁は23日、安定した物価上昇という目標達成に向け、日銀として金融緩和を継続していく考えを示した。現在のインフレは輸入物価が主導しており、近くピークを付ける見通しだと語った。

　　主要７カ国（Ｇ７）はこの日、インドのベンガルールで財務相・中央銀行総裁会議を開催。会議後の記者会見で黒田総裁は日本のインフレ率について、2023年度半ばに２％未満に低下する可能性が高いと指摘。賃金上昇ペースが加速しなければ、24年度は２％を下回った状態が続くと予想した。

　　黒田氏は「２％の物価安定目標の持続的、安定的実現を目指して、金融緩和を継続するということを説明した」と語った。

　　金融緩和を継続するという黒田氏の姿勢は、インフレ沈静化のため金融引き締めを継続する必要がある他のＧ７メンバーの置かれた状況とは異なる。Ｇ７は世界経済に加え、ロシアが開始したウクライナでの戦争についても協議した。

　　日銀の新体制については、黒田総裁はコメントを控えた。

原題：Bank of Japan to Keep Easing, Kuroda Says as Term End Nears (1)（抜粋）

(第４段落に加筆して更新します)

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2023-02-23 14:30:39Z
CBMiQ2h0dHBzOi8vd3d3LmJsb29tYmVyZy5jby5qcC9uZXdzL2FydGljbGVzLzIwMjMtMDItMjMvUlFKQ0tDVDBBRkI0MDHSAQA

市場、「タカ派」FRBと足並み 3回分の利上げ織り込む - 日本経済新聞

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2023-02-23 03:00:05Z
1793594570

トヨタとホンダ「満額」異例のスピード回答、中小に波及も…２０２３年春闘 - 読売新聞オンライン

　トヨタ自動車とホンダが２０２３年春闘の労使交渉で異例のスピード決着を図ったのには、部品メーカーなど自動車業界全体に賃上げの流れを広げる狙いがあった。今後は、原材料高やエネルギー価格の上昇に苦しむ中小も賃上げに踏み出せるかどうかが焦点になる。

　「トヨタのみならず、産業全体への思いを持って回答する」

　トヨタの佐藤恒治次期社長は２２日の労使交渉で、正社員だけでなくパートタイマーらの賃金も引き上げる考えを示した。

　一方、ホンダも記録が残る１９９０年以降で最速の回答を示した。経営側はスピードだけでなく、若手への重点配分にもこだわった。大卒新卒者の初任給は月２５万１０００円と現行から２万３０００円増額となる。ある若手は、「安心して働いてほしいという会社のメッセージだ」と歓迎した。

　ホンダの賃上げ率は総額約５％で、連合目標の５％程度をクリアする。すそ野の広い自動車大手が交渉序盤で満額回答を示すことで、大企業より賃上げが難しいとされる中小企業への波及も期待される。

　トヨタの東崇徳総務・人事本部長は交渉後、記者団に「産業全体に広がり、分配を正しくしてほしい」と早期回答の意図を説明した。ホンダもグループ各社に個社の考えを伝える方針で、平原克彦労政課長は「グループ全体の議論の方向性をリードしたい」と述べた。

　東京商工リサーチによると、今春闘では大企業の８５・５％が賃上げを予定する一方、中小では８０％にとどまる。実施しないと答えた中小の約６割は、「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」ことを理由に挙げる。

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2023-02-23 05:02:24Z
1797807906

NY円、反発 1ドル=134円85～95銭 利益確定の円買いで - 日本経済新聞

【NQNニューヨーク=川上純平】22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は3営業日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=134円85～95銭で取引を終えた。前日に昨年12月以来の安値に下落した後で、利益確定の円買い・ドル売りが優勢だった。半面、米連邦準備理事会（FRB）の利上げが続くとの見方から円の上値は重かった。

円は前日に一時135円23銭と2カ月ぶりの安値を付けた。22日は米長期金利が低下し、日米金利差が縮小したこともあって円買い・ドル売りが入りやすかった。

22日午後に発表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月31日～2月1日開催分）ではほとんど全ての参加者が0.25%の利上げに賛成した一方、少数の参加者が0.5%の利上げを主張していたことが分かった。インフレ率が物価目標の2%を大きく上回り、労働市場が引き締まっている状況を踏まえて「継続的な利上げが適切だ」との見解で一致した。FRBの利下げ転換の時期が遠のくとの見方から円には売りも出た。

円の高値は134円41銭、安値は134円99銭だった。

円は対ユーロで3営業日ぶりに反発し、前日比65銭円高・ユーロ安の1ユーロ=143円00～10銭で取引を終えた。

ユーロは対ドルで続落し、前日比0.0040ドルユーロ安・ドル高の1ユーロ=1.0600～10ドルで取引を終えた。仏中央銀行のビルロワドガロー総裁が「欧州中央銀行（ECB）が9月までの会合のたびに利上げをする義務はない」との考えを示したと伝わった。金融引き締めに積極的なタカ派の姿勢が後退したとの見方からユーロ売り・ドル買いが出た。

ユーロの安値は1.0598ドル、高値は1.0660ドルだった。

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2023-02-22 22:52:40Z
1793386987

ＦＯＭＣ議事要旨：追加利上げ必要、ほぼ全員がペース鈍化を支持 - ブルームバーグ

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が１月31日－２月１日に開いた会合では、インフレ率を目標の２％に押し下げる上で、借り入れコストの一段の引き上げが必要になると当局者らは引き続き考えていた。22日に公表されたＦＯＭＣ議事要旨で明らかになった。ただ、ほとんど全ての参加者が利上げペースの鈍化を支持したという。

　　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した議事要旨では、「今後のデータを受けてインフレ率が２％に向けて持続的な低下基調にあると確信するまで、景気抑制的な政策スタンスが維持される必要があると参加者は認識した。確信に至るまでにはいくらか時間がかかる可能性が高い」と記された。

　　議事要旨によると、「ほとんど全て」の当局者が25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げが適切であることに賛同した。ただ、「数人」は50ｂｐ利上げの方が好ましいと考えたか、あるいは議決権があればそれを支持していただろうという。

原題：Fed Inclined Toward More Hikes to Curb Inflation, Minutes Show（抜粋）

(第２段落以降を追加し、更新します)

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2023-02-22 19:16:00Z
1793594570

モバイルICOCA、Android向けに3月22日サービス開始 iPhone向けは「検討中」 - ITmedia NEWS

　JR西日本は2月22日、交通系ICカード「ICOCA」をAndroidスマートフォンで利用できる「モバイルICOCA」を3月22日から開始すると発表した。定期券などの購入も可能だ。

　Visa、Mastercard、JCB、アメリカン・エキスプレスのクレジットカードからチャージできる。また、モバイル端末対応の券売機やセブン銀行ATMでもチャージが可能だ。

　iPhone向けも実現に向けて検討を進めている。時期は未定。

　交通系ICカードのスマホアプリ搭載は、JR東日本の「モバイルSuica」、関東の私鉄やバスなどが対応する「モバイルPASMO」に続き、国内3社目となる。

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2023-02-22 05:36:00Z
1786805636

東証大引け 続落し1カ月ぶり安値、グロース株に売り - 日本経済新聞

22日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比368円78銭（1.34%）安の2万7104円32銭で終えた。1月23日以来およそ1カ月ぶりの安値となる。前日の米株安を背景に運用リスクを回避する売りが優勢となった。米長期金利の上昇を背景にグロース（成長）銘柄の下げが目立った。

前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要3指数の下落率は2%を超えた。米景気や企業業績の先行き懸念が強まったほか、米長期金利の上昇が懸念された。

午前に日経平均の下げ幅は一時400円を超えた。外国為替市場で円安・ドル高に一服感が出たことで輸出関連銘柄に売りが出た。ロシアとの関係を巡り、中国と欧米の関係が悪化するとの見方からアジアの株式相場が軟調に推移したことも重荷となった。

朝方に底堅く推移する場面もあった。バリュー（割安）株やディフェンシブ銘柄の一角に買いが入り、相場全体を下支えした。あすの東京市場が祝日で休場になるため、午後に入ると持ち高調整による売り方の買い戻しが入り、日経平均はやや下げ渋った。

東証株価指数（TOPIX）は続落し、前日比22.21ポイント（1.11%）安の1975.25で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆8131億円。売買高は12億199万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1393と、全体の約4分の3を占めた。値上がりは375、変わらずは69銘柄だった。

日経平均への寄与度が高いファストリや東エレクが下げた。三菱UFJも安い。日本郵政による株式売却の報道があったゆうちょ銀は大幅安となった。一方、郵船や商船三井が買われた。日本製鉄や三井住友FGも上げている。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2023-02-22 06:26:46Z
1793455030

米国株式市場＝大幅安、ダウ今年の上昇分消す 利上げ長期化懸念で - ロイター (Reuters Japan)

ロイター編集

2 分で読む

［２１日　ロイター］ - 米国株式市場は主要株価３指数がいずれも昨年１２月１５日以来の大幅な下落率を記録した。米総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が上昇し、インフレ抑制に向けた米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが長期化するとの見方につながった。

米国株式市場は下落して取引を終了。２０２２年３月撮影（２０２３年　ロイター/Brendan McDermid）

Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合は３営業日続落。ダウ工業株３０種は今年の上昇分を全て消した。

米Ｓ＆Ｐグローバルが２１日発表した２月の総合ＰＭＩ速報値は５０．２と、景気拡大と縮小の節目である５０を８カ月ぶりに上回った。サービス部門が好調で指数を押し上げた。

ＢＭＯファミリーオフィスのキャロル・シュレイフ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、きょうは実際に利上げが長期化する可能性が意識されたと指摘。「市場はハト派方向への政策転換を求め続けているが、それはまだ得られないだろう」と語った。

ＦＲＢの政策に関する新たな手掛かりを得る上で２２日発表される前回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨が注目される。

米株市場はＦＲＢの利上げサイクルが終わりに近づいているとの期待から今年好調なスタートを切っていた。

この日は幅広い銘柄に売りが出て、大型テクノロジー株のテスラ、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグル親会社アルファベットは２．１─５．３％安と軒並み下落。

米１０年債利回りが３カ月ぶりの高水準を付けたことも株式市場の重しとなった。

メタ・プラットフォームズは月額制のサブスクリプション（継続課金）サービス「メタ・ベリファイド（Meta Verified）」を今週から試験的に導入すると発表したことを受けて一時上昇していたが、下落して終了した。

住宅用品販売のホーム・デポは７．１％下落して３カ月ぶりの安値を付けた。需要が鈍化していると警告し、２０２３年の利益についてさえない見通しを示したことが嫌気された。

同業ロウズも決算発表を来週に控え、５．１％下落した。

小売り大手ウォルマートが２１日発表した通期の利益見通しは市場予想を下回った。消費者の慎重姿勢が利益率を圧迫する可能性があるという。ただ、株価は０．６％高で引けた。

Ｓ＆Ｐ主要１１セクターは全て下落。一般消費財が３．３％安と下げを主導した。

米取引所の合算出来高は１１０億株。直近２０営業日の平均は１１６億２０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33129.59 -697.10 -2.06 33699.69 33699.69 33115.74

前営業日終値 33826.69

ナスダック総合 11492.30 -294.97 -2.50 11640.37 11684.14 11491.18

前営業日終値 11787.27

Ｓ＆Ｐ総合５００種 3997.34 -81.75 -2.00 4052.35 4052.35 3995.19

前営業日終値 4079.09

ダウ輸送株２０種 14645.29 -490.58 -3.24

ダウ公共株１５種 938.87 -14.74 -1.55

フィラデルフィア半導体 2906.26 -99.60 -3.31

ＶＩＸ指数 22.87 +1.64 +7.72

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1130.38 -39.07 -3.34

Ｓ＆Ｐ素材 503.68 -8.32 -1.63

Ｓ＆Ｐ工業 850.77 -19.97 -2.29

Ｓ＆Ｐ主要消費財 767.01 -2.59 -0.34

Ｓ＆Ｐ金融 592.12 -12.16 -2.01

Ｓ＆Ｐ不動産 244.05 -4.87 -1.96

Ｓ＆Ｐエネルギー 642.23 -1.97 -0.31

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1515.77 -20.97 -1.36

Ｓ＆Ｐ通信サービス 176.14 -4.13 -2.29

Ｓ＆Ｐ情報技術 2379.85 -58.59 -2.40

Ｓ＆Ｐ公益事業 340.31 -6.54 -1.89

ＮＹＳＥ出来高 10.16億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 27260 - 190 大阪比

シカゴ日経先物3月限 円建て 27255 - 195 大阪比

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2023-02-21 21:58:00Z
1790213102

ウォルマート株下落、通期利益見通しが予想下回る－２年連続で減益か - ブルームバーグ

小売り最大手の米ウォルマートが示した通期の利益見通しは、アナリスト予想を下回った。在庫急増による打撃を受けた後、さらなる困難に直面していることが示唆された。

　　21日の同社発表によると、今会計年度（2024年１月終了）の調整後利益は最大6.2％減少し、１株当たり5.90－6.05ドルの見込み。この見通しには後入先出法の会計処理による１株当たり14セントの影響が含まれる。市場予想は約3.8％増の6.53ドルだった。

　　同社の予想通りとなれば、通期ベースで２年連続の減益となる。23年１月通期の調整後利益は6.29ドルに減少し、６年ぶりの減益となった。

出所：ブルームバーグ

　　ウォルマートの株価は21日の通常取引前の時間外取引で4.3％安。年初から２月17日までに3.3％値上がりしている。

　　2022年11月－23年１月（第４四半期）の調整後利益は１株当たり1.71ドル。アナリスト予想は1.52ドルだった。売上高は7.3％増の1640億ドル（約22兆1200億円）。市場予想は1596億ドル。

原題：Walmart Tumbles as Profit Outlook Signals Another Rocky Year (1)（抜粋）

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2023-02-21 14:36:57Z
1796294264

ＪＲ西日本社長、雪での立ち往生を改めて謝罪…寒波影響で２１日午前にかけ運休の可能性 - 読売新聞オンライン

　１月下旬の今季最強の寒波に伴う雪で東海道線の線路のポイントが故障し、多数の列車が駅間に立ち往生した問題について、ＪＲ西日本の長谷川一明社長は２０日、大阪市北区の本社で開かれた定例記者会見で「数々の不手際で多くのお客様にご迷惑をおかけした」と改めて謝罪した。改善策として「現場の社員の判断を優先し、最善であることを即断して実行していく体質にする」と述べた。

　東海道線では１月２４日夜～２５日、山科（京都市）―高槻（大阪府）間でポイント２１か所に雪が挟まるなどして故障。１５本の列車が駅間に立ち往生して約７０００人が最大約１０時間にわたり車内に閉じ込められた。

　長谷川社長は、体調不良者の有無など車内の状況を最も把握している乗務員から「乗客を降車させたい」といった申告が指令所にあったにもかかわらず対応が遅れた理由について、「指令所が乗務員の申告を集約、整理し、最善の判断をすることができなかった」との見方を示した。

　その上で、列車の運行に関して指令所がマニュアルやルールに基づいて一元的に判断してきた従来の体制を改め、現場の意見を柔軟に取り入れる仕組みづくりを進めていく考えを示した。

　ＪＲ西日本は、寒波の影響で２０日夜から２１日午前にかけて、京都周辺の東海道線などで列車の遅れや運休が発生する可能性があると発表した。最新の状況はウェブサイト「ＪＲ西日本列車運行情報」で確認できる。

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2023-02-20 12:08:00Z
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東証大引け 小幅反発 米金利高止まりでバリュー株に買い グロース株売り目立つ - 日本経済新聞

20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前週末比18円81銭（0.07%）高の2万7531円94銭で終えた。米長期金利が高止まりするなか指数寄与度の高いハイテク関連株が下落し、指数の下押し要因となった。日経平均は朝方に90円近く下げる場面もあった。半面、金融株や鉄鋼株などのバリュー（割安）銘柄は買われ、下げ一巡後は前週末比で横ばい圏まで戻した。

主要企業の決算発表や日米の重要な経済指標の発表が一巡し、目先は目立った取引材料に乏しくなっている。きょうはプレジデントデーの祝日で米全市場が休場となることもあり、日本株は小動きで推移する時間が長かった。日経平均の後場の値幅は30円ほどと狭かった。

米国では堅調な経済と高インフレが共存しているとみられ、米長期金利は上昇基調にある。こうしたなか電子部品関連などのグロース（成長）株の一角は弱く、バリュー株が相対的に強かった。三菱UFJ、日本製鉄は昨年来高値を更新した。

東証株価指数（TOPIX）の業種別指数の上昇率をみると、証券商品先物が1位、パルプ・紙が2位だった。市場では「バリュー株買いが続くなか相対的に不人気なセクターにも投資家の目が向き始めたようだ」（東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との見方があった。TOPIXは反発し、前週末比7.78ポイント（0.39%）高の1999.71で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で2兆2925億円、売買高は10億1308万株と商いは低調だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1310銘柄と約7割を占めた。値下がりは467、変わらずは60銘柄だった。

KDDI、ダイキン、オリックス、Jフロントが上昇した。半面、東エレク、村田製、エムスリー、リクルートが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

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2023-02-20 06:27:24Z
1793455030

KDDI労組、ベア5%要求 物価上昇への対応求める - 日本経済新聞

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2023-02-20 07:43:37Z
1793641831

戻らぬ働き手1000万人 先進国のコロナ前比、求人とずれ - 日本経済新聞

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2023-02-19 17:00:00Z
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マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注 ｜ 共同通信 - 共同通信

マイナンバーカードの取得申請を呼びかける松本総務相＝17日、総務省

　マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。

　機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。

　機構は国と地方公共団体が共同で運営する法人。マイナンバーカードの発行に加え、関連システムの運営などを手がけ、マイナンバー制度の中心的役割を果たしている。

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2023-02-19 12:03:00Z
1792680488