「大会成功」に向けて電通に過度に頼った組織委は、入札の形骸化を許し、不正を見抜くことができなかった。
一連の贈収賄事件に続き、談合事件で元幹部が起訴され、閉幕後、異例の事態が続いている東京大会。
国民の期待と信頼に応えられた大会だったと言えるのか、大きな疑問が残る結果となってしまった。
また、電通などは事件を受け、中央省庁や全国の自治体から入札の指名停止措置を受け、大きな代償を払うことになった。
電通グループは「この事態を重大かつ厳粛に受け止めております。関係先の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」などとコメント。
外部の有識者で構成される調査検証委員会を設置したほか、電通の榑谷典洋社長が月額報酬の30％を6か月返上するなどグループや電通の役員ら5人に報酬の一部の返上を求めるなどしていることを明らかにした。
指名停止はことし5月の「G7広島サミット」など今後の大規模なイベント運営にも影を落としている。
今回の事件の十分な検証なしには実効性のある再発防止策は生まれない。
日本で再び大規模なスポーツイベントが開催できるのか、再発防止に向けての取り組みが求められている。
https://news.google.com/rss/articles/CBMiPmh0dHBzOi8vd3d3My5uaGsub3IuanAvbmV3cy9odG1sLzIwMjMwMjI4L2sxMDAxMzk5MzQ2MTAwMC5odG1s0gFCaHR0cHM6Ly93d3czLm5oay5vci5qcC9uZXdzL2h0bWwvMjAyMzAyMjgvYW1wL2sxMDAxMzk5MzQ2MTAwMC5odG1s?oc=5
2023-02-28 11:29:40Z
1798408628
Tidak ada komentar:
Posting Komentar