[東京 1日 ロイター] - 1日午前の東京市場で日経平均は上げ幅を拡大し、2万2000円台を回復した。2月27日以来約3カ月ぶりの高水準。その後もしっかりとした地合いが続き、2万2100円台で推移している。
市場関係者の見方は以下の通り。
<三井住友DSアセットマネジメント シニアストラテジスト 市川雅浩氏>
日経平均は節目の2万2000円台を回復した。米中関係の悪化は引き続き懸念材料ではあるものの、トランプ米大統領は29日のホワイトハウスでの会見で、米中通商合意について言及しなかった。警戒されていた米中通商合意の破棄という最悪シナリオは回避できたとして、市場では一時的な安心感が広がっているようだ。
ただ、米中関係悪化のほかにも、米国で人種差別を巡り各地で抗議活動が発生しているなど、リスクは一つではない。抗議活動は長期に渡るものでなければマーケットへの影響は限定的となるが、引き続き注視する必要がある。
きょうの東京株式市場では積極的に買い上がれる材料はないものの、需給環境の好転により地合いは良くなりつつある。海外投資家は5月第3週から買い越しに転じており、先物を中心とした巨額の買い戻しが入っている。6月12日のメジャーSQ(特別清算指数)算出日までは、先物主導の、安定した買い上がりやすい地合いが続くのではないか。
また、6月に発表される経済指標は、5月の経済活動再開を加味したものとなる。4月と比較して、どの程度回復できたかが注目されるだろう。
<東海東京調査センター ストラテジスト 関邦仁氏>
日経平均は2万2000円台を3カ月ぶりに回復している。強いことは強いが、きょうの東証1部の値上がり/値下がり銘柄数をみると、値下がり銘柄数の方が多い。短期的な急上昇に伴う過熱感が意識されているからではないか。出遅れ修正的な買いも一巡しつつある。
東証マザーズ指数も一時1000ポイントを回復し、2018年12月以来1年半ぶりの水準まで上昇している。ただ、ここまでの上昇の柱となっていたアンジェス(4563.T)は、きょうの取引で下げている。東証1部と同様に、新興株市場でも利益確定売りを入れたい向きがいるようだ。
ここまでモメンタムで上昇してきたこともあり、今後、今まで無視されてきたものが利益確定売りの材料になる可能性があるので留意が必要だ。
<野村証券 エクイティ・マーケット・ストラテジスト 澤田麻希氏>
きょうから全国各地で休業要請が大幅に緩和されることで、経済活動の再開期待が押し上げ要因になっているほか、外為市場でドル/円がやや円安に振れたことも好感され、日経平均は3か月ぶりに2万2000円を回復した。寄り付き前に発表された法人企業統計で、1─3月期設備投資が全産業で前年比4.3%増とプラスだったことや、中国のPMIが回復傾向を示したことなども注目されている。
一方、米国の大規模デモで企業活動に再び支障が生じ、人が密集するデモで感染拡大リスクが高まる懸念があるなど、不安材料もある。米中対立についても警戒が必要で、これらが上値を重くする可能性もありそうだ。
ただ、物色面では、これまで休養していたテレワーク関連、マスク関連などが堅調になるなど循環物色の動きが顕著となっており、相場の流れは悪くない。今後も循環物色が続くようであれば、さらに戻りを試す展開になるのではないか。
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2020-06-01 08:31:19Z
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