5日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比78円97銭(0.35%)安の2万2616円77銭で終えた。最近の相場急上昇の反動から利益確定売りや戻り待ちの売りが出て、下げ幅は朝方には一時130円を超えた。
日経平均は前週に1500円近く上昇したのに続き、今週も前日までに800円超上昇しており、短期的な過熱感に対する警戒で売りが優勢だった。市場では「海外の短期筋などによる買い戻しに一巡感が出つつある半面、バリュエーション(株価評価)面から中長期の買いはあまり入りにくい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)との声が聞かれた。
東京都で新型コロナウイルスの感染者数が再び増加の兆しを見せていることや、総務省が5日朝公表した4月の家計調査で消費の大幅な落ち込みが確認されたことも重荷となった。
一方、下げ幅を縮小する場面も目立った。4日に欧州中央銀行(ECB)が市場予想を上回る規模の追加金融緩和を決定した。また円相場が1ドル=109円台で安定して推移し、投資家心理を支えた。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反落した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆862億円、売買高は6億2547万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1326と、全体の6割を超えた。値上がりは755銘柄、変わらずは84銘柄だった。
ZHDやサイバーの売りが目立った。キッコマンやキリンHD、第一三共や中外薬も安い。テルモやオリンパスも下げた。一方、ANAHDやJALに買いが集まった。アルプスアルや板硝子も買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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2020-06-05 02:59:02Z
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