大手商社の伊藤忠商事は、傘下のファミリーマートに対してTOB＝株式の公開買い付けを実施し、株式の保有比率を大幅に引き上げると発表しました。買い付けの総額はおよそ5800億円で、経営への関与を強めることで、24時間営業の見直しなどビジネスモデルの転換を迫られているコンビニ事業をテコ入れする狙いです。
発表によりますと、伊藤忠は50.1％の株式を保有するファミリーマートに対して9日から来月24日にかけてTOBを実施します。
買い付け価格は1株あたり2300円で、すべての株式の取得を目指し、買い付けの総額はおよそ5800億円となる見通しです。
そのうえで、食品の分野での連携を深めるため、伊藤忠は取得した株式のおよそ5％をJA全農＝全国農業協同組合連合会などに譲渡する方針です。
コンビニ業界は、人手不足を背景に24時間営業の見直しなどビジネスモデルの転換を迫られていることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが落ち込むなどしています。
伊藤忠としては、ファミリーマートの株式の保有比率を大幅に高めることで、経営への関与を強め転換期にあるコンビニ事業のテコ入れを図る狙いがあります。
一方、ファミリーマートは、世界にネットワークを持つ総合商社と連携を深めることで商品の調達などの効率化や海外展開を図りたい考えです。
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2020-07-08 10:47:00Z
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