若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する会社は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。「香港国家安全維持法」の施行で当局に利用者情報の提供を求められる可能性が高まったことを受けた判断とみられます。
香港では先月30日、反政府的な動きを取締る「香港国家安全維持法」が施行され、法律にはインターネット上の情報の取締り強化を明記した条文も含まれています。
こうした中、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。
ＮＨＫの取材に対し「バイトダンス」は、「最近の香港のできごとを踏まえた」としていて、数日以内にアプリストアから「ＴｉｋＴｏｋ」を削除して、香港でアプリを利用できないようにするとしています。
「ＴｉｋＴｏｋ」は、中国本土では利用できない海外向けのアプリとして提供されていて、今回のバイトダンスの判断は、法律の施行で当局から内容の検閲や利用者の情報提供などを求められる可能性が高まったことを受けたものとみられます。
このほか香港国家安全維持法をめぐっては、グーグルとフェイスブックが当局に対する利用者に関するデータの開示を一時的に停止するなど、香港での業務の見直しを明らかにしています。
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2020-07-07 09:05:16Z
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