ソフトバンクが5月11日、2021年3月期の決算説明会を開催した。今回は宮川潤一氏が4月1日に社長に就任してから初の決算会見となり、同氏が今後10年の中長期ビジョンを語った。宮内謙前社長は、通信キャリアを超えて新規ビジネスを創出する「Beyond Carrier戦略」を打ち出していたが、中長期ビジョンは、その第2フェーズとなる。
社長就任後、初の決算会見となるソフトバンクの宮川潤一氏宮川氏は今後10年のこだわりとして、増収増益を続ける「成長」と、新規事業を立ち上げていく「価値創造」の2つを挙げる。そのためには10年先を見据えた挑戦を続け、通信基盤、人材力、チャネル、コンシューマー向けサービスといった事業基盤をより強固なものにしていく。サービスについてはソフトバンク、Yahoo!、PayPayに加えて、グループ会社にLINEが加わったことで、「顧客接点という意味では日本最強がそろった」と宮川氏は自信を見せる。
ソフトバンクの事業基盤とグループ投資先の企業が持つビジネスモデルとテクノロジーを組み合わせることで、新事業を垂直に立ち上げていくとした。「経営のスピード感は他社に負けないつもり。日本企業とともに手を取って共創していく」（宮川氏）
通信基盤からユーザー向けサービスまで、「圧倒的顧客接点」を強みに掲げている携帯料金値下げで約700億円の減益
2020年度の連結業績は、売上高が5兆2055億円で前年比7％増、営業利益は9708億円で前年比6％増となった。特に法人部門で29％という大幅な増益を記録した。
2020年度の連結業績2021年度は売上高が5.5兆円（前年比6％増）、営業利益が9750億円（前年比0.4％増）を見込んでいる。営業利益が抑えめなのは、携帯料金の値下げと、LINE統合に伴う無形資産の償却による1000億円の減益が影響しているため。うち、携帯料金の値下げは700億円ほどを占める。一方、モバイルサービスの契約増、法人事業やヤフー事業の増益などで1050億円超の利益を生み出して減益分をカバーしていく。宮川氏は「プライドを懸けて増益を果たす」と決意を語った。
携帯料金の値下げとLINE統合の影響で1000億円のマイナスを見込んでいるが、他の領域でそれをカバーしていく中でも大きな役割を果たすのが法人事業だ。2021年度のセグメント別で営業利益予想を見ると、コンシューマー事業は166億円（3％）のマイナスだが、法人事業で203億円（19％）の増益を見込んでいる。「（ソフトバンクは）もともと回線売り屋さんというイメージが濃かったが、今はデジタルマーケティング、リモートツール、会社全体の自動化、ネットワークのセキュリティなどをトータルソリューションで企業や自治体に納めている」と同氏。売上高1000億円以上の上場企業のうち、95％と取引実績があるという顧客基盤も強みに挙げている。
2021年度のセグメント別の営業利益では、法人事業が特に高い19％の増益を見込んでいる2021年秋以降に5GのSAサービスを開始
コンシューマー事業では「スマートフォンナンバーワンを目指す」と宮川氏は意気込む。Y!mobileとLINEMOを含めたマルチブランド戦略を推し進め、Yahoo!、PayPay、LINEなどのグループのアセットを活用して差別化を図っていく。
モバイル事業は、マルチブランド戦略とグループアセットを活用して差別化を図るスマートフォンの累計契約数は2020年度で2593万に上り、5年で1.5倍、Y!mobileに限れば5年で4.4倍増加した。宮川氏は3月にスタートしたオンライン専用ブランド「LINEMO」にも触れ、「LINEのタッチポイントをいかに活用していくか」がカギとした。スマートフォンの累計契約数は2023年度で3000万を目指す。
ソフトバンク、Y!mobile、LINEMOにおけるスマートフォンの累計契約数ソフトバンクとY!mobileのユーザーも一定数、LINEMOに移動しており、「ダウングレードなので収益悪化の原因の1つになる」（宮川氏）が、その数字は想定通りとのこと。グループ内での移行数は公表していない。
5Gネットワークについては、2021年2月に既存周波数の5G転用、同年3月に47都道府県での展開を達成し、2021年秋口以降、5Gのコアネットワークと5G基地局を用いたSA（スタンドアロン）の5Gサービスを提供する見通し。また2022年春までに5Gで人口カバー率90％の達成を目指す。
2021年度中に5GのSAサービスを提供する予定関連記事
PayPayの収益化は「当然狙っている」
Eコマースの取扱高は国内3位にとどまっており、「まだまだダメ。何としても1位になる」と宮川氏。特に頭を悩ませているというのが「配送」で、「翌日に届く、数時間後に届くなど、もっと力を入れないといけないと考えている」とした。ソフトバンク、LINE、PayPay、Yahoo!のユーザーをグループが抱えるECサービスに送客することで、取扱高を拡大していく。
PayPayは2021年5月時点でユーザー数が3900万人を突破しており、2020年度の決済回数は前年比約2.5倍の20億回となる。加盟店数は2020年度時点で316万を超えた。今回初めて公表するという決済取扱高（GMV）は、2020年度で前年比2.6倍となる3.2兆円に上る。
初公開となるPayPayの決済取扱高ユーザー向けの各種キャンペーンや、店舗向けの決済手数料無料などによって赤字が続いているPayPayだが、収益化は「当然狙っている」と宮川氏。ただしその時期については「加盟店にチャージをする（決済手数料を課す）タイミングがどこかで来るが、（収益化は）まだ開示するタイミングにはない」と明言を避けた。「PayPayも将来的には独立していってほしいと思っている。自立していくためには収益が必要だが、（収益化は）遠くない世界で起こりうる」（宮川氏）
PayPayの決済手数料は2021年9月まで無料としている。手数料の無料化が撤廃された後、店舗側のPayPay離れが懸念されるが、榛葉淳副社長は「これだけのユーザーに支持をいただき、300万を超す拠点がある。手数料を頂戴することになっても、取引先から見たらビジネスが広がっていくので、メリットを訴求していく」との考えを示した。なお、ユーザーに対する投資は、2020年度は2019年度から減ったそうで、1ユーザーあたりのコスト効率は改善されているそうだ。
NTTの接待問題や楽天モバイルの提訴についてコメント
質疑応答でNTT持株会社の総務省への接待問題について見解を問われた宮川氏は「行政がゆがめられたかどうかの発言をすべきかもしれないが、第三者委員会での見解を聞いた上で、議論をさせていただく。（その前に）踏み込んだ会話をして宮川ショックと言われないようにしたい」と言葉を選んだ。
楽天モバイルとソフトバンク元社員を提訴した件で、損害賠償の金額を約1000億円とした理由については、基地局建設の前倒しの効果、新規契約者の獲得、契約者の解約率低下、（KDDIの）ローミングコスト削減などを加味したという。「一通り計算してその資料を裁判所に提出した。（計算式が）正しいかどうかは裁判所で議論することになる」（宮川氏）
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2021-05-11 21:00:00Z
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