21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前週末に比べ740円ほど安い2万8200円台前半で推移している。取引時間中としては1カ月ぶりに2万8300円を下回っている。前週末の米国株式市場で利上げ前倒し観測が高まったことを背景に、主要株価指数が大幅下落した。東京市場でも投資家のリスク回避姿勢が強まり、売りが先行している。
米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーの1人がテレビ番組で「インフレが加速すれば利上げを2022年後半にも開始する」と言及したことをきっかけに利上げ前倒しへの警戒感が強まり、18日の米株式市場では主要指数が総じて下落した。ダウ工業株30種平均は533ドル安と大幅下落して終えた。ダウ平均は5日続落で週間の下げ幅は今年最大となった。主力ハイテク株で構成するナスダック総合株価指数も下落した。
政府は20日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を9都道府県で解除し、東京や大阪などではきょうから宣言に準じるまん延防止等重点措置に移行した。ワクチンの職場接種もきょうから本格的に始まるものの、足元では東京などで新規感染者数が下げ止まる傾向で感染再拡大への懸念も根強く、現時点では相場の支援材料とはなっていない。
JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）はともに続落している。
金融大手クレディ・スイスが孫正義会長兼社長個人との融資関係を解消したと伝わったソフトバンクグループが年初来安値を付けた。ファストリも年初来安値を更新した。三菱UFJ、第一生命HDが安い。西松屋チェは朝高後、下落に転じる場面もある。三菱マが買われている。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2021-06-21 00:32:42Z
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