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総務省は、今年2月以降に携帯電話各社の新料金プランに乗り換えた契約が合計で1570万契約に上ると発表しました。国民の負担は年間4300億円軽減されたと試算しています。 「多くの国民・利用者に料金低廉化の恩恵を実感いただけているものと思います。まだ乗り換えをされていない皆様にも、この機会にぜひご自身の料金プランを見直していただければと思います」(武田良太 総務相) 試算は、菅総理肝いりの携帯電話料金の低廉化に向けた総務省や消費者庁などの会合で示されたものです。それによりますと、今年2月以降に携帯各社が出した新料金プランに乗り換えた契約は5月末の時点で、1570万契約に上るということです。個人の契約のおよそ1割に相当します。 総務省では、どのプランに乗り換えたかなどの利用者へのアンケートをもとに、国民が負担する通信費などが年間およそ4300億円軽減されると試算しています。1契約あたり、年間3万円の負担軽減になる計算です。 また、武田総務大臣は今後乗り換えたいと考えている利用者もいることから、今後、国民負担軽減は1兆円になると話しています。(29日13:20)
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2021-06-29 05:40:08Z
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