【ニューヨーク=中山修志】米連邦取引委員会（FTC）は25日、米国のガソリンスタンドチェーンの買収に伴い、セブン&アイ・ホールディングス傘下の米セブンイレブンが約300店を売却することで合意したと発表した。FTC委員による投票で合意内容が認められた。一部の委員が反対を表明していたセブン&アイによる同業「スピードウェイ」の買収が承認される見通しとなった。
FTCが発表した合意内容によると、セブンイレブンは米国内の「スピードウェイ」と「セブンイレブン」の合計で293店を米同業など3社に売却し、今後5年間は店舗を買い戻すのにFTCの承認が必要になる。また、10年間はFTCが指定した商圏で資産を売買する際はFTCへの事前通知が必要となる。
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FTCの委員5人による投票で4人がこの内容に賛成した。5月に買収反対の声明を出した委員2人も賛成にまわった。15日に委員長に就任したリナ・カーン氏は棄権した。
セブン&アイは2020年8月に米国のコンビニ併設のガソリンスタンド「スピードウェイ」約3800店の買収を発表。5月に買収手続きが完了したと発表したが、FTCの委員2人が反トラスト法（独占禁止法）に抵触する懸念があるとして異議を唱えた。
FTCが今回、合意内容として発表した293店舗の売却は、既にセブンイレブンが米3社への売却方針を発表済みだ。セブン側はFTCとの事前合意に基づいて買収手続きを進めたと説明しており、一部委員との対立は手続きを巡る意見の食い違いが影響したとみられる。
FTCが委員投票によって合意内容を正式に認めたことで、対立は解消に向かう見通し。FTCは合意内容について30日以内に一般意見を公募し、問題がなければ買収を承認する。
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2021-06-25 20:18:35Z
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