Sabtu, 26 Juni 2021

東京の「まん延防止措置」、政府内に延長論…7月8日までに解除の可否判断 - 読売新聞

 東京都で新型コロナウイルス対策として適用されている「まん延防止等重点措置」について、政府内で延長論が強まっている。都内の新規感染者は増加傾向にあり、専門家から4度目の緊急事態宣言の発令を求める声が高まる可能性もある。政府はワクチン接種を進め、感染状況の悪化に歯止めをかけたい考えだ。

 東京都を含む10都道府県への重点措置と、沖縄県に発令中の緊急事態宣言は、来月11日に期限を迎える。政府は来月8日までに解除の可否を判断する方向だ。

 東京都は26日、都内で新たに534人の感染者を確認したと発表した。前週から146人増え、7日連続で1日当たりの感染者が前週の同じ曜日を上回った。直近1週間の平均新規感染者は476人で、前週から26%増えた。夜間の繁華街の人出も増えている。

 田村厚生労働相は25日の記者会見で「緊急事態(宣言)を再度発令することも十分に念頭に置いている」と述べた。政府は、病床が 逼迫ひっぱく する兆しがあれば、宣言発令を辞さない構えだ。都によると、26日時点で都内の病床使用率は25・5%、重症者は前日から1人減の37人だった。

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2021-06-26 13:36:00Z
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