【ロンドン=篠崎健太】英石油大手シェルは8日、ロシア事業から完全撤退すると発表した。ロシア産原油のスポット（随時契約）での購入をやめるほか、石油製品や天然ガスなどあらゆる資源のロシアからの調達を段階的に打ち切る。安定供給の観点から購入を続けてきたが経済制裁への協力を優先する。
シェルは2月28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」を含むロシア関連の資源開発から撤退すると発表した。残るロシア産資源の調達について、3月4日にロシア産原油の購入を続けると決めたが、ロシアへの経済制裁と整合性がとれないとして欧州で批判されていた。
ベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は声明で、ロシア産原油の購入継続について「供給の安全を第一に考えた決断だったが正しくなかった。申し訳ない」と陳謝した。資源調達のほか、ロシア国内での石油製品の販売も終える。
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まずロシア産原油のスポット購入をただちにやめ、期限を迎えた中長期の調達契約は更新しない。石油製品への精製工程でロシア産原油を使わない措置も始めるが、代替品や能力確保の制約で数週間かかるとみられ、一部製油所で稼働率が下がる可能性もあると説明した。
パイプライン経由の天然ガスや液化天然ガス（LNG）、石油製品についても段階的な撤退を始める。ただ欧州へのエネルギーの安定供給の点から「複雑な課題だ」と指摘した。各国当局やエネルギー供給事業者、消費者の協調が不可欠で、構造転換に時間がかかるとの見方を示した。
このほかロシア国内でのガソリンスタンドや航空燃料供給などの事業からも退く方針だ。
英BBCによるとシェルは原油調達全体の8%をロシアが占める。米欧がロシアからの原油禁輸の検討に入ったことを受け、7日には国際指標の北海ブレント原油先物が一時1バレル139ドル台まで急伸し、08年7月の史上最高値に近づいた。さらなる制裁強化に先立って大手資源メジャーが自主判断でロシア産原油の排除に動き出し、国際価格の上昇圧力が一段と高まる可能性がある。
ファン・ブールデンCEOは「ロシア政府に圧力をかけることと欧州全域でのエネルギーの安定供給確保のジレンマが浮き彫りになった」と述べた。制裁の代償としての供給遮断を「信じられないほど困難なトレードオフ」だとし、決定するのは政府だと強調した。
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2022-03-08 13:49:33Z
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