30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末比587円75銭（2.19%）高の2万7369円43銭で終えた。4月21日以来およそ1カ月ぶりの高値水準。前週末の米株式相場がインフレ加速への警戒感の後退で大幅に上昇したのを受け、東京市場でも運用リスクをとる動きが優勢だった。上げ幅は一時610円を超えた。
前週末27日発表の4月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比の伸び率が前月に比べて鈍化した。インフレへの懸念がいったん和らぎ、前週末の米株式市場ではナスダック総合株価指数が3%上昇するなど主要3指数がそろって大幅高となった。東京市場でも値がさのグロース（成長）株や景気敏感株を中心に、幅広い銘柄に買いが入った。
日本時間30日の取引でも米ナスダック先物が大幅に上昇するなど、米株価指数先物は堅調だった。香港株などアジアの株式相場も上昇が目立ち、日経平均は後場に入って一段高となった。
週末に伝わった岸田文雄政権が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案について、将来の成長を見据えた戦略との評価も支援材料になった。中国で6月から新型コロナウイルス対策の規制が緩和されることも投資家心理の支えとなった。
東証株価指数（TOPIX）は3日続伸し、終値は前週末比35.14ポイント（1.86%）高の1922.44で終えた。
東証プライムの売買代金は概算で4兆3018億円と、4月の市場再編後で最高だった。TOPIXの構成銘柄の浮動株比率の見直しに絡む売買も膨らんだ。売買高は16億8174万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1551と、全体の約8割を占めた。値下がりは253銘柄、変わらずは32銘柄だった。
リクルートやサイバー、エムスリーが買われた。安川電やキーエンス、ファナックも上昇。ソニーGやデンソーも高い。半面、郵船や商船三井が下落したほか、Jフロントや高島屋が売られた。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2022-05-30 06:30:59Z
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