【ニューヨーク=大島有美子】18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は取引時間中に一時、前日比で1100ドル超下げた。小売り大手の決算が市場予想を下回り、インフレに伴うコスト増が企業収益を圧迫するとの見方が強まった。米長期金利が上昇し、一時再び3%台に乗せたこともあり、ハイテク株など高PER（株価収益率）銘柄の売りが加速した。
ダウ平均は4営業日ぶりに反落して始まり、朝方から軟調に推移した。ハイテク株の��比率が大きいナスダック総合株価指数は前日比4%ほど下げて推移している。
18日には小売り大手ターゲットが2022年2～4月期決算を発表した。供給網の混乱や燃料費の増加などで大幅減益となり、1株利益（EPS）は市場予想を3割ほど下回った。17日に決算を発表した最大手のウォルマートのEPSも市場予想に届かず減益だった。さえない小売り決算から、先行きの企業業績への不安が強まった。
ターゲットは前日比で約30%安と大幅に下落する場面があった。ウォルマートは7%安、コストコ・ホールセールは13%安と小売企業に売りが広がった。ほぼ全面安の展開で、アップルやマイクロソフトなどハイテク株の下げも目立つ。
米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りは同日、一時3.01%をつけた。取引時間中に3%台にのせるのは11日以来となる。金利は午後にかけて下げに転じ、2.9%台に戻した。
バンク・オブ・アメリカが17日公表したファンドマネジャーへの調査によると、投資家は同時テロのあった01年9月以来の水準まで現金保有比率を引き上げている。ハイテク株にも慎重姿勢を強めるなど、「守り」が鮮明になっている。
UBSウェルス・マネジメントのマーク・ハフェル氏は「金利や景気後退の見通しが明確になるまで、株式相場は乱高下し不安定な展開をみせるだろう」と指摘する。
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2022-05-18 17:44:50Z
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