政府は9日、保有する日本郵政株を売却し、出資比率を現在の約6割から法律で決まった下限である「3分の1超」に引き下げる方針を固めた。年内に売却する見通しだ。郵政民営化に伴う株式売却を終えるとともに、東日本大震災の復興の資金を確保する。
郵政民営化法では、政府による日本郵政への出資比率は「…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43524010Z00C19A4I00000/
2019-04-09 07:20:00Z
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