米国の市場関係者の間に、トランプ政権がドル相場の押し下げに動くとの観測が強まっている。ドル安を求めるトランプ米大統領が、口先介入以上に踏み込むのではないかとみられている。
ＩＮＧやカナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマース（ＣＩＢＣ）のアナリストが過去数週間に、米政府がドル相場を押し下げるために介入する可能性について考察するリポートを相次いで公表した。
トランプ大統領が他の国・地域の通貨慣行や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への批判を強めていることが背景にある。
大統領は先週、欧州と中国が「為替操作ゲームを行っている」とツイート。「米国は同じことをするか、間抜けであり続けるかどちらかだ」と論じた。
米国が前回為替市場に介入したのは２０１１年。東日本大震災後の円急騰を受けて他の国・地域とともに協調介入した。
ＩＮＧは「今回は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が一段の金融緩和に動けば、米政権がドル押し下げを目指し介入するかもしれない」と指摘する。
ＩＮＧのクリス・ターナー、フランチェスコ・ペソル両氏は８日のリポートで「ＦＲＢに不満を抱く大統領が自らの手でドルを押し下げようとすることがあり得るだろうか」と問い掛け、「２０年にかけて米経済を支えるためにドルを押し下げる誘惑は極めて大きい」と記している。
ＣＩＢＣの北米外為戦略責任者、ビパン・ライ氏は「連邦準備制度や、ドルの対人民元・対ユーロ相場の不均衡に関するトランプ大統領の度重なるコメントは、米財務省がある時点で『強いドル』政策を後退させ介入する可能性を排除できないことを意味する」と指摘した。（ブルームバーグ Ｋａｔｈｅｒｉｎｅ Ｇｒｅｉｆｅｌｄ）
https://www.sankei.com/economy/news/190709/ecn1907090033-n1.html
2019-07-09 11:17:00Z
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