22日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比50円20銭（0.23%）安の2万1416円79銭で終えた。大幅な米利下げ観測が後退し米株式相場が下落。イランや香港など地政学リスクの高まりに加え、近く発表が本格化する主要企業の決算を前に積極的な買いが手控えられるなかで中国などアジアの株安も投資家心理を冷やし、売りが優勢だった。
7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ幅が想定よりも小さくなるとの思惑から19日の米株式相場が下げ、22日は上海や香港などのアジア各国・地域の株価指数が総じて下落し、株価指数先物の売りを促した。英タンカーが拿捕（だほ）されるなどイラン情勢の緊迫化や香港での大規模デモの長期化などへの警戒が高まるなか、主要企業の決算を見極めたいとして押し目を買う動きも鈍かった。
21日投開票の参院選では与党が改選議席の過半数を上回った。10月の消費増税が確実視されるなか、決算発表の本格化を前に輸出関連株へと資金を移す動きもみられ、小売りや不動産など内需関連株への売りが相場の重荷となった。だが、政権基盤の安定化や消費増税にあわせた経済対策への期待が広がったほか、外国為替市場で円相場が1ドル=108円台まで円安方向に振れたことが相場の支えとなった。
JPX日経インデックス400は反落した。終値は前週末比72.52ポイント（0.52%）安の1万3847.05だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、7.59ポイント（0.49%）安の1556.37で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆6323億円、売買高は9億530万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1318、値上がりは730、変わらずは102だった。
豪ビール最大手の買収を発表したアサヒが大幅安となった。ユニファミマやセブン&アイが下落した。菱地所などの不動産のほか、第一三共やテルモといった医薬品・精密機器株の下げが目立った。一方、ソフトバンクグループ（SBG）が高い。東エレクやアドテストといった半導体関連やTDKなど電子部品株の一部が上昇した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S9A720C1000000/
2019-07-22 06:29:00Z
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