【ソウル＝桜井紀雄】日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化に反発し、韓国で日本製品の不買運動が広がり始めている。一部小売り団体は、日本製品を扱わないと宣言。インターネット上では、「日本への旅行をキャンセルした」といった書き込みのほか、日本製の文具や化粧品をゴミ箱に入れる写真を投稿する人も現れた。
聯合ニュースによると、大手スーパーやコンビニエンスストアで日本製ビールの売り上げが１日の日本の規制強化発表前に比べ、１０～２０％台減少。５００ミリリットル缶で不動の１位だったアサヒビールが韓国産に首位を譲り渡したチェーンもある。ビール全体の販売量は伸びており、日本製品の買い控えの影響とみられる。
ネット上では、愛車をパンクさせられたり、傷つけられたりしたという日本車ユーザーの書き込みも見られる。最近はトヨタやホンダ車が売り上げを伸ばしていたが、車体にキムチをなすり付けられたり、赤いスプレーで「売国奴」と書かれたりした日本車の写真を投稿する被害者もいる。
だが、こうした卑劣な行為に対しては、非難する声が圧倒的に強い。日本製品は生活に根付いており、不買運動を冷ややかに見る人も多いのだ。大手紙の中央日報は８日付コラムで「日本が供給する材料なしに半導体を作れないのが現実だ」と指摘。半導体を使ったスマートフォンやパソコンも「今すぐ捨てることなどできはしない」と感情的な不買運動をたしなめた。
https://www.sankei.com/world/news/190709/wor1907090028-n1.html
2019-07-09 14:22:00Z
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