かんぽ生命保険の不正販売問題で、日本郵便は14日、かんぽ生命の全契約者に対し、不本意な契約内容になっていないか意向確認を行うと明らかにした。郵便局員による不適切な営業が明らかになる中、すべての顧客の契約内容を確認し、不適切な契約があれば必要な手続きを取る。
同日までに、日本郵便が全国の郵便局に通達した。準備が整い次第、郵便局員が契約者を訪問し、今回の不正問題について説明するほか、契約内容を確認して不審な点がないかどうかや、契約者の不安などを聞き取るという。不正の有無などの詳細な調査はかんぽ生命が行うことになる見通しだという。日本郵便は「信頼回復のための措置」としている。
これとは別に、かんぽ生命は全顧客に来月にも注意喚起する文書を送付し、契約内容への疑問点や不満な点があれば連絡を受け付ける。苦情があれば調査を行い、解約した契約の復元や取りすぎた保険料の返還などの必要な措置を取るという。
かんぽ生命の個人保険の契約件数は3月末時点で約2914万件あり、聞き取りや面談などで意向確認するには膨大な人手や時間がかかるとみられる。日本郵便とかんぽ生命は8月末までかんぽ生命の商品の営業活動を自粛すると決めている。現場の郵便局員からは「どれだけ時間がかかるかわからない」と不安の声も出ている。【加藤明子、宮崎稔樹】
https://mainichi.jp/articles/20190714/k00/00m/020/258000c
2019-07-14 12:18:00Z
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