観光庁は、国内旅行の需要を喚起する「Go To トラベル」事業を7月22日から実施すると発表した。
同事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛により大打撃を受けた国内の観光業や飲食業などの事業者を支援する「Go To キャンペーン」の一貫として実施される政府の施策。当初は7月下旬をめどに開始される予定だったが、事業委託費が大きすぎるなどの批判を受け、開始時期が8月にずれ込む見通しとなっていた。
今回の発表では、7月23日～26日の4連休を前に22日から旅行代金の割引を先行的に開始することが明らかにされた。代金の35％が割り引かれる。すでに予約している旅行についても対象とし、旅行後の申請により割引分を還付する。新規の予約に関しては、27日以降、準備が整った事業者から割引価格での販売が開始される。
9月1日以降には、旅行代金の15％を「地域共通クーポン」と呼ばれる商品券として配布し、旅行代金の割引とあわせて合計50％となり、実質半額での国内旅行が可能となる。上限額は1人1泊2万円（日帰りは1万円）で、連泊の制限や利用回数には制限はない。
なお、同事業の運営については、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）などで構成される「ツーリズム産業共同提案体」が委託先となっている。
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2020-07-10 06:52:32Z
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