観光庁は2020年7月10日、新型コロナウイルスで急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始すると発表した。まず、旅行代金の割引を先行的に開始。旅行先での飲食や買い物に使える地域共通クーポンの発行は9月1日以降で別途発表する。
また、Go To トラベル事業の運営業務にあたる事務局には、日本旅行業協会(JATA)を代表とする「ツーリズム産業共同提案体」を選定。エイベックス・フロンティアインターナショナル共同提案体など5グループが提案するなか、新型コロナウイルスをはじめ例外的な事象への対応が網羅されていること、特定の地域や時期に旅行者が集中しないよう万遍なく地域の観光消費拡大につなげる工夫などが評価された。
共同提案体はJATA、全国旅行業協会(ANTA)、日本観光振興協会、JTB、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7者。このほか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが名を協力団体として名を連ねている。
Go To トラベル事業は、海の日を含む7月4連休前日の7月22日以降に開始する旅行の割引を先行的に開始。代金の2分の1相当額の7割にあたる35%を支援する。すでに予約している人に対しては、旅行後の申請で割引分を還付する。
また、7月27日以降は、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システムなどで準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施する。
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2020-07-10 07:05:15Z
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