22日の東京株式市場で日経平均株価は続落しそうだ。米連邦準備理事会（FRB）が大手銀の資本規制の緩和措置終了を発表し、19日のダウ工業株30種平均が下げた流れを引き継ぐだろう。半面、日銀金融政策決定会合の結果公表後に19日の日経平均は急落しており、自律反発狙いの買いが支えとなりそうだ。日経平均の下げ幅は100円程度にとどまりそうだとの見方があった。
FRBは19日、「補完的レバレッジ比率（SLR）」と呼ばれる規制の緩和措置を予定通り3月で終了すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による金融市場の混乱を受け、銀行が国債を持ちやすくするように昨年4月に規制を一時的に緩めていた。FRBの発表を受け米国株市場では金融株を中心に売られ、19日のダウ平均は続落し234ドル安で終えた。
資本規制緩和の終了を受け銀行による国債売りが出るとの警戒から、米長期金利は19日に一時1.74%まで上昇。ただ、同日のナスダック総合株価指数は反発し、0.8%高で終えた。主要半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も1.18%高だった。米長期金利が再上昇するなかでもハイテク関連株はしっかりとした動きで、22日の国内株もハイテク関連株には買いが優勢となる可能性がある。
日銀は18～19日の金融政策決定会合で、今後の上場投資信託（ETF）の買い入れについて東証株価指数（TOPIX）に連動するものに限定することを決めた。日経平均型は除外されることになり、同指数への寄与度の高い銘柄には売りがかさんだ。22日もファストリやソフトバンクグループなど値がさ株の下げが続くかが相場の注目点となりそうだ。
半導体大手のルネサスは21日、火災のため生産停止中の那珂工場（茨城県ひたちなか市）に関して記者会見し、柴田英利社長が「1カ月以内での生産再開にたどりつけるよう尽力する」と述べた。世界で不足する車載用半導体の生産懸念が強まれば、円安を追い風に堅調な自動車株の上値を抑える要因になる。
国内では内閣府が14時に1月の景気動向指数確報値を発表する。米国では2月の中古住宅販売件数が発表になる。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
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2021-03-21 23:19:57Z
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