【ニューヨーク時事】週明け29日午前のニューヨーク株式相場では、ヘッジファンドとの取引に関連した損失への警戒が広がり、金融株が売られ、反落して取引が始まった。午前10時現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比50．57ドル安の3万3022．31ドル。多額損失の可能性があると発表した野村ホールディングス（HD）は一時14％超急落。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど金融大手も軒並み売られた。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は108．48ポイント安の1万3030．25となっている。
野村HDとスイスの金融大手クレディ・スイスは、ヘッジファンドとの取引に関連し、多額の損失を被る恐れがあると発表した。欧米メディアによると、先週末にバイアコムCBSなどの米メディア関連や中国の百度（バイドゥ）などの中国IT銘柄の株価が下落。大打撃を受けたヘッジファンドとの取引が原因とみられている。
英フィナンシャル・タイムズによると、このヘッジファンドは、野村HDとクレディ・スイスに加え、ゴールドマンやモルガン・スタンレー、UBSも取引があるという。
一時、ゴールドマンは2％超、モルガンは4％超下落した。JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど他の金融株にも売りが波及。バイアコムCBSやディスカバリーなどメディア関連銘柄も大幅安となっている。
ただ、ダウ平均は上昇に転じる場面もあった。ボーイングが上昇し、相場を支えている。アップルにも買いが入り、プラス圏での取引となっている。（了）
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2021-03-29 14:45:00Z
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