地価上昇にブレーキ、コロナ感染拡大で先行きに不安…全国平均は０・５％下落 - 読売新聞

　国土交通省が２３日発表した２０２１年の公示地価（１月１日時点）で、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均は０・５％下落し、６年ぶりにマイナスに転じた。新型コロナウイルスの感染拡大で、先行きに不安を強めた企業や個人が不動産への投資を控えたためだ。訪日外国人客の増加や東京五輪に向けた大規模再開発などを背景に続いてきた地価の上昇にブレーキがかかった。

　全国２万６０００の調査地点のうち、約６割にあたる１万４９５９地点が下落した。上昇は４９６３地点、横ばいは５７７１地点だった。訪日客の激減や外食や旅行の自粛で、打撃を受けたホテルや飲食店などが多い繁華街や観光地で、落ち込みが目立った。

　この結果、商業地は７年ぶりのマイナスとなる０・８％下落となった。

　住宅地でも、雇用環境の悪化から住宅購入に慎重な姿勢が強まったことで、０・４％下落と５年ぶりのマイナスになった。

　地域別では全用途平均で、３大都市圏で０・７％、地方圏で０・３％それぞれ下落した。地方圏では主要４市（札幌、仙台、広島、福岡）が２・９％上昇したが、その他地域が０・６％下落した。

　地価の下落は、住宅を購入しやすくなるなどのメリットがある。反面、不動産を保有する企業や個人の資産価値が下がることで、経済活動の縮小につながる恐れがある。

　地価の下落が今後も続くかどうかについては見方が分かれる。半年前についてもデータのある地点で調べると、商業地の全国平均は緊急事態宣言の発令があった２０年前半は１・４％下落したが、後半は横ばいとなるなど、全般的に足元では持ち直し傾向にある。国交省は「地価の上昇基調が変化したかどうかの判断はまだ早く、もう少し注視する必要がある」としている。

　全国の地価トップは、住宅地では４年連続で「東京都港区赤坂１の１４の１１」（１平方メートルあたり４８４万円）で、２・５％上昇した。商業地は１５年連続で東京都中央区銀座４丁目の「山野楽器銀座本店」（同５３６０万円）で、７・１％下落と９年ぶりのマイナスとなった。

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2021-03-23 11:06:58Z
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