ワクチン接種急げ、企業も奮闘…従業員に特別休暇・自治体へ会場提供 - 読売新聞

　新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させようと、企業が接種会場を自治体に提供したり、職場での接種を準備したりする取り組みが目立ってきた。大阪府の吉村洋文知事も４日、経済団体に協力を要請した。感染の抑制は経済の立て直しにも直結するため、産業界もワクチン普及に向けて積極的に貢献しようとする機運が高まっている。

　５月２９日、ＪＲ京都駅から徒歩５分の「イオンモールＫＹＯＴＯ」（京都市南区）で、京都市による高齢者への集団接種が始まった。夫が持病を患っているという６０歳代後半の女性は、接種を終えると「安心できた」と話した。

　イオンは全国の自治体の要請に応じ、商業施設の空きスペースを提供している。近畿では、神戸市内や大阪府内でも貸し出す。

　大企業を中心に今月２１日から職場での接種が始まるのを控え、ワクチンを注射する医師を確保するなどの動きも始まっている。

　パナソニックは２１日から、事業の拠点とする関西や首都圏を中心に、ワクチンの職場接種を始める。地域住民にも接種するかどうかは状況を踏まえて検討する。ダイキン工業も同日から、産業医にワクチンを打ってもらう。

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2021-06-05 06:58:00Z
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