Selasa, 31 Oktober 2023

日銀決定受け株高・円安進行、2%目標接近か見極めへ - ロイター (Reuters Japan)

日銀決定受け株高・円安進行、2%目標接近か見極めへ

10月31日、日銀の金融政策決定会合を通過し、市場では過度な警戒感が和らいで株高と円安で反応した。写真は都内の株価ボード。2015年12月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 日銀の金融政策決定会合を通過し、市場では過度な警戒感が和らいで株高と円安で反応した。長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の運用柔軟化を進めたほか、展望リポートでは物価見通しを引き上げた。今後の金融引き締めが視野に入ってきた一方、緩和継続も意識されており、市場は日銀の掲げる物価「2%」目標への距離を探ろうとしている。

日銀は30―31日に開いた金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール(長短金利操作、YCC)の運用を再び柔軟化することを賛成多数で決めた。決定内容が伝わると、前場終値がマイナスだった日経平均は後場に買いで反応し、ドル/円は149円半ばから150円前半に上昇した。

10年金利について、1.0%を上限の「目途」とした上で、連続指し値オペを通じた厳格な金利コントロールから「大規模な国債買い入れと機動的なオペ運営で金利操作を行う」方式に転換し、1%を超える金利上昇を事実上容認する。

日本経済新聞電子版が昨晩に観測記事を報じ、市場では「概ね事前報道の内容」(国内証券の株アナリスト)との受け止めが聞かれた。過度な警戒感が和らぎ、株価と為替は、それまでの持ち高調整の逆回転が生じた。

<引き締め視野と緩和継続> 

株式市場では「金融緩和自体は継続しており、一気に引き締め加速というわけではない」(野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジスト)との受け止めが出ている。足元では3月決算企業の中間決算シーズンに入っており「企業決算はしっかりしているし、バリュエーション的にも魅力的な水準となっており、目先は自律反発しやすい」(石黒氏)という。

一方、為替市場では「運用柔軟化で今後の金融引き締めが視野に入ってきたことから、ドルは上にも抜けずらい状況」(あおぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト)との見方が聞かれる。

展望リポートでは24年度の消費者物価指数見通し(除く生鮮食品)を2.8%に引き上げたが、コアコア(除く生鮮食品・エネルギー)は1.9%だったほか、25年度についても2%を超えなかった。「日銀はインフレに関して慎重にみており、円買い材料にはならなかった。結果的にドルはもみ合いでの推移となっている」(諸我氏)という。

朝方に事前報道を織り込んで長期金利が上昇していた円債市場は、いったん下げ幅を縮小したが、再び売り圧力が強まった。展望レポートで24年度の物価見通しが強い数字となったことを「ややタカ派的と捉えた可能性がある」と、ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは指摘する。

日銀が目指す物価目標の持続的・安定的な達成に近づいていることを意味しているのか、25年度は2%未達で賃上げに伴う好循環で2%というビジョンから距離があることを意味しているのか「見極めていく必要がありそうだ」と、上野氏は話している。

ロイターマーケットチーム

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2023-10-31 19:09:10Z
2563046879

トヨタ、米国のEV電池工場に1.2兆円追加投資 - 日本経済新聞

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2023-10-31 13:20:16Z
2577247979

日銀 金融政策の運用を見直し 長期金利の上限を「1%をめど」 - nhk.or.jp

日銀はことし7月28日の会合で金融政策の運用を見直し、長期金利の上昇をそれまでの0.5%程度から、事実上1%まで容認することを決めました。

この日の会見で、日銀の植田総裁は「長期金利が1%まで上昇することは想定していないが、念のための上限、キャップとして1%とした」と述べていました。

しかし、0.5%以下に抑えられていた国債の市場の長期金利は、7月31日に0.6%を突破し、9月11日には0.7%、10月4日には0.8%を超え、31日には一時、0.955%まで上昇。

7月の会合から3か月で事実上の上限としていた1%に迫りました。

こうした急速な長期金利の上昇の背景には、アメリカの金利上昇があります。

アメリカでは経済状況が堅調なことに加えて原油価格の上昇などによるインフレ懸念が根強く、金融引き締めが続くとの見方が多くなっています。

このため、アメリカでは長期金利が上昇傾向にあり、これにつられる形で日本の長期金利はじりじりと上がっています。

長期金利上昇のもう1つの理由は物価が上振れて推移していることです。

日銀が31日に公表した展望レポートでは、今年度から3年間の物価の見通しがいずれも上方修正されました。

物価が上がると資金需要が高まり、金利は上昇すると考えられています。

企業の価格転嫁の動きが進み円安や原油高が物価を押し上げる中、この影響で長期金利の上昇圧力も高まっています。

日銀の内田副総裁は、ことし8月の記者会見で長期金利が1%の水準になれば必ず公開市場操作で金利の上昇を止めるという考え方を示しましたが、このように日銀は長期金利が1%の上限に達した場合国債を無制限に買い入れて金利の上昇を厳格に抑えるとしていました。

しかし長期金利が上限の1%に迫る中、金利を無理に抑え込もうとすると為替の過度な変動を招くリスクがあるほか市場が本来形成する金利の利回り曲線にゆがみが生じ副作用が高まるおそれもあると判断し、今回、金融政策の運用を柔軟化した形です。

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2023-10-31 12:09:41Z
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Apple、新型MacBook Proなど発表 新半導体M3搭載 - 日本経済新聞

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2023-10-31 03:38:36Z
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【速報中】日銀会見 長期金利上限「1%をめど」ねらいは | NHK - nhk.or.jp

植田総裁は、今回の措置は為替の動向を意識したものなのか、という質問に対し、「為替レートはファンダメンタルズに沿って安定的に動くことが望ましいと考えている。その上で、為替レートの変動が大きくなると、経済・物価に対する大きな影響を及ぼすということはありえるので、まずそこについて政府と緊密に連携しつつ、注視していきたいということと、我々の物価見通し等に大きな影響が出るということであれば、それは政策の変更に結びつきうるということだと思っている」と述べました。

その上で、「今回の柔軟化は、前もって柔軟化しておくことによって、将来あり得るかもしれない金融市場のボラティリティーの増大、あるいはそれに伴う副作用を防ぐという面がある。そのボラティリティーの中に7月と同様、為替のボラティリティーも含めているという面はある」と述べました。

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2023-10-31 07:42:49Z
2563046879

Senin, 30 Oktober 2023

マクドナルド第3四半期予想上回る、食品高で低価格メニュー需要増 - ロイター (Reuters Japan)

マクドナルド第3四半期予想上回る、食品高で低価格メニュー需要増

米ファストフードチェーン大手マクドナルドが30日発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。食品価格が高騰する中、低価格のハンバーガーやフライドポテトの需要が堅調に伸びたことが追い風になった。(2023年 ロイター/Benoit Tessier)

[30日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N)が30日発表した第3・四半期(9月30日まで)決算は、利益と売上高が市場予想を上回った。食品価格が高騰する中、低価格のハンバーガーやフライドポテトの需要が堅調に伸びたことが追い風になった。

世界既存店売上高は8.8%増。伸びはLESGがまとめたアナリスト予想平均の7.36%を上回った。

米国内の既存店売上高も8.1%増と、伸びは予想を上回った。

調整後の1株当たり利益は3.19ドル。市場予想は3.00ドルだった。

クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者(CEO)は決算発表後の電話会見で「消費者は消費の対象を依然として選好しているが、(マクドナルドの)価格設定について顧客の受け入れという点で全く変化は見られていない」と指摘。ファーストフード業界全体で来店客数が減少しているにもかかわらず、マクドナルドでは低所得者層を中心に来店客数が伸びていると述べた。

※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください

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2023-10-30 15:49:00Z
2577670408

GMがUAWと労働協約で暫定合意、スト終結の見通し-関係者 - ブルームバーグ

米ゼネラル・モーターズ(GM)は、全米自動車労働組合(UAW)との労使交渉で暫定合意に達した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。これにより、6週間にわたるストライキは終結する見通しだ。

  関係者らによればGMが暫定合意した条件は、先にフォード・モーターとステランティスが合意したものとおおむね同様の内容。労働協約の期間は4年余りで、時給の25%引き上げや生活費手当が含まれる。関係者らは、公に話すことが認められていないとして匿名を条件に語った。GMの金銭面の条件はフォードとステランティスのものと同様だが、退職者給付など条件に異なる部分があるかはこれまでのところ不明だという。

  今回の暫定合意は、GMの組合員による承認が必要。

  GMが暫定合意に達したことで、米3大自動車メーカー(ビッグスリー)全てがUAWと合意したことになる。フォードは25日に合意、ステランティスもは28日に合意に達した。ビッグスリーの組合員は9月15日に一斉ストを開始した。

バイデン大統領、UAWと自動車メーカーの合意「素晴らしい」

関連記事:

原題:GM Reaches Tentative Deal With UAW to End Six-Week Strike (2)(抜粋)

(情報を追加し、更新します)

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2023-10-30 13:39:59Z
2562743832

米ウエスタン・デジタル、上場企業2社に会社分割へ-株価急伸 - ブルームバーグ

米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)は、上場企業2社に分割すると発表した。

  30日の発表文によると、WDはハードディスク事業とフラッシュメモリー事業の2つの会社に分かれ、それぞれが成長に向けた体制を改善し、革新的な技術製品づくりを目指す。

  会社分割は来年下期を目指している。

  この発表を受けて、WDの株価は米株式市場30日早朝の時間外取引で一時約13%高と急騰した。

関連記事

原題:Western Digital to Split Into Two Public, Data-Storage Companies(抜粋)

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2023-10-30 13:06:02Z
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Minggu, 29 Oktober 2023

スタートアップ投資、VCの6割が増額計画 環境やAI強化 - 日本経済新聞

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2023-10-29 07:33:11Z
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厳戒の週末ハロウィンから一夜…「路上飲み禁止」の渋谷に大量のごみ[2023/10/29 18:10] - テレビ朝日

 週末のハロウィンを楽しむ人による混雑への警戒から一夜明けて「路上飲み」が禁止された東京・渋谷で、アルコール飲料の空き缶などが所々に見つかりました。

■路上飲み禁止の渋谷 大量のごみ

 例年にないほど厳しい規制が敷かれた渋谷のハロウィン。大きなトラブルはないように見えました。しかし、街を歩いてみると酒の空き缶が捨てられていました。ハロウィン期間中は“路上飲み”禁止ですが、ルールを守れなかった人もいたようです。

 ハロウィンごみゼロ大作戦in渋谷実行委員会:「そこで(路上で)飲まれた結果として、そのままごみとして置いている。ルールを守っていない人たちの結果としてこうなっている」

■六本木で子どもがパレード

 ところ変わって東京・六本木。ハロウィンの楽しみ方を一番知っているのは子どもたちかもしれません。

 日本が目指すハロウィンの“カタチ”とは…。

■梨泰院雑踏事故から1年

 日本人2人を含む159人が亡くなった韓国・梨泰院(イテウォン)の雑踏事故から今月28日で1年です。

 同じ過ちを繰り返さないために。ハロウィンは31日が本番です。

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2023-10-29 09:10:24Z
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Sabtu, 28 Oktober 2023

さよならスマホ、2050年に普及率0% 眼球に情報端末 - 日本経済新聞

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2023-10-28 17:00:00Z
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Jumat, 27 Oktober 2023

住友化学、最終赤字760億円 4〜9月で過去最大に - 日本経済新聞

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2023-10-27 10:48:51Z
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東証14時 日経平均、一段の上値は限定的 日米金融政策を見極めも - 日本経済新聞

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2023-10-27 05:15:12Z
2566687051

コマツ、高まる上方修正期待 市場は構造改革を注視 - 日本経済新聞

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2023-10-26 19:00:00Z
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米ウエスタンデジタルとキオクシア、統合交渉が暗礁に=関係者 - ロイター (Reuters Japan)

米ウエスタンデジタルとキオクシア、統合交渉打ち切り=関係者

経営統合を目指していた米ウエスタンデジタル(WD)と日本のキオクシアホールディングス(東京・港区)が、交渉を打ち切ったことが分かった。事情を知る関係者がロイターに明らかにした。写真はキオクシアのロゴ。2021年9月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 27日 ロイター] - 経営統合を目指していた米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)と日本のキオクシアホールディングス(東京・港区)の交渉が、暗礁に乗り上げたことが分かった。事情を知る関係者2人がロイターに明らかにした。現時点で条件が整わなかったとしている。

キオクシアに間接出資する韓国のSKハイニックス(000660.KS)は、「投資資産価値」に影響するなどとして、統合に同意していなかった もっと見る 。交渉の打ち切りを先に報じた日本経済新聞は、キオクシア筆頭株主の米投資ファンド、ベインキャピタルとも統合を巡る条件で折り合えなかったと伝えている。

関係者の1人はロイターに「両社ともに交渉再開したい意思はあるが、とりあえず昨日で打ち切りになった」と語った。もう1人の関係者は、SKハイニックスの説得は続けていると明らかにした。

キオクシアはロイターの取材に回答を控えた。WD、ベインのコメントは現時点で得られていない。

WDとキオクシアは月末の合意を目指していた。日本の3メガバンクなどは先週、1兆9000億円の融資を確約。合意に向けて前進したが、統合の実現までにはSKハイニックスの同意や中国競争当局の承認取り付けが課題として残っていた もっと見る

半導体産業を所管する西村康稔経産相は27日午前の閣議後会見で、「民間企業同士のやり取りでコメントできない」としつつ、「どのような状況かしっかりフォローしながら報告を受け、政府として対応を検討する」と述べた もっと見る

NAND型フラッシュメモリーの世界シェアでキオクシアとWDはそれぞれ2位と4位。統合が実現すれば、最大手の韓国サムスン電子(005930.KS)と並ぶはずだった。

キオクシアはもともと東芝(6502.T)の事業で、2018年に米投資ファンドなどからなる連合に売却された。WDとはこれまで三重県や岩手県の工場運営などで協業しており、21年ごろから統合に向けた交渉を断続的に進めてきた。

足元ではスマートフォンなどの需要低迷で半導体メモリー市況は急速に悪化。両社は22年10─12月期から3四半期連続で最終赤字に陥っている。

竹本能文、山崎牧子、久保信博 編集:石田仁志、田中志保

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2023-10-27 04:18:00Z
2566123728

Kamis, 26 Oktober 2023

円相場 1ドル150円台後半まで値下がり ことし最安値を更新 - nhk.or.jp

26日の東京市場では、アメリカの長期金利が再び上昇したことを背景に、日米の金利差がさらに拡大するとの見方から、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

このため円相場は一時、1ドル=150円78銭まで値下がりし、ことしの最安値を更新しました。

午後5時時点の円相場は25日と比べて、56銭円安ドル高の1ドル=150円46銭~48銭でした。

ユーロに対しては25日と比べて、4銭円安ユーロ高の1ユーロ=158円71銭~75銭でした。

ユーロはドルに対して1ユーロ=1.0548~49ドルでした。

市場関係者は「きょうはじりじりと円安が進み、午後なって円相場はことしの最安値をつけたが、その直後に急速に円高方向に動く場面もあった。政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっていることもあって神経質な取り引きが続いた」と話しています。

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2023-10-26 09:11:14Z
2544193742

日経平均大引け 3日ぶり反落、668円安 米ハイテク株安が重荷 - 日本経済新聞

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2023-10-26 06:06:23Z
2559688827

Rabu, 25 Oktober 2023

投資信託購入、クレジットカード払いの上限10万円 新NISA対応 - 日本経済新聞

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2023-10-25 09:00:00Z
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日経平均は続伸、外部環境の改善で 半導体などしっかり - ロイター (Reuters Japan)

日経平均は続伸、外部環境の改善で 半導体などしっかり

 10月25日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比207円57銭高の3万1269円92銭と、続伸して取引を終えた。写真は2020年10月、東証で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

[東京 25日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比207円57銭高の3万1269円92銭と、続伸して取引を終えた。米長期金利の上昇に一服感がみられる中、米国市場でハイテク株高となった流れを引き継いだ。中国・香港株などアジア株の底堅い値動きのほか、中東情勢を巡る地政学リスクへの警戒感がいったん和らいだことも好感された。業種別では半導体関連や自動車、銀行が総じてしっかりだった。

日経平均は240円高で寄り付いた後、前引けで404円高の3万1466円92銭で高値を付けた。日経平均は23日までの3営業日で1000円超下落したため、前日に続ききょうも自律反発を期待した買いが優勢となった。ただ、直近下落の半値戻し達成後は上値が重くなり、徐々に上げ幅を縮小する展開となった。

大和証券の細井秀司シニアストラテジストは、株価の行方はこれから本格化する企業決算が左右するとの見方を示す。23日に決算を発表したニデック(6594.T)は株価が年初来安値圏で推移しており、市場では今後の決算を不安視する声が少なくない。「電子部品などを中心に在庫調整が続いているが、仮に決算でいい数字が確認できた場合、サプライズとなり株価押し上げが期待できる」という。

国内での決算発表のほか、来週は日銀金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えており、様子見ムードも強かった。米国では下院議長選も党内対立で難航していることから「政府閉鎖リスクが再びくすぶっており、株価を大幅に押し上げる地合いにはなりづらい」(国内証券)との声もあった。

TOPIXは0.61%高の2254.4ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比0.61%高の1160.23ポイントだった。プライム市場の売買代金は3兆1379億4400万円だった。東証33業種では、値上がりは石油・石炭製品、銀行、輸送用機器、卸売、機械など27業種で、値下がりは精密機器、陸運など6業種だった。

主力株では、東京エレクトロン(8035.T)、アドバンテスト(6857.T)、ソフトバンクグループ(9984.T)、ファーストリテイリング(9983.T)がしっかり。ファナック(6954.T)、リクルートホールディングス(6098.T)はさえなかった。

きょうプライム市場に新規上場したKOKUSAI ELECTRIC(6525.T)は、公開価格を15%上回る2116円で初値を形成後、2436円まで上値を伸ばし、2350円で引けた。プライム市場の売買代金ではレーザーテック(6920.T)に次ぐ上位第2位となった。

新興株式市場は、マザーズ総合が0.57%安の647.37ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが974銘柄(58%)、値下がりは630銘柄(37%)、変わらずは55銘柄(3%)だった。

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2023-10-25 07:02:28Z
2555024290

次期『GT-R』か? 日産が電動スーパーカーを世界初公開「まさにゲームチェンジャー」…ジャパンモビリティショー2023 - レスポンス

日産自動車は10月25日、「ジャパンモビリティショー2023」で電動高性能スーパーカー『ニッサン・ハイパーフォース』を世界初公開した。日産が誇るスポーツカー『GT-R』を彷彿とさせるデザインで、全個体電池と高性能モーターの搭載により最大出力1000kWを発生するとしている。

日産の内田誠社長はハイパーフォースについて「次世代(電動駆動4輪制御技術)e-4ORCEやアクティブエアロダイナミクスが車両と4輪のトラクションを高度に制御し、進化したライダー技術を搭載した先進の運転支援技術が高い安心感を提供する。まさにゲームチェンジャーとなるクルマ」と紹介。

さらに「ゲームシミュレーションの技術を搭載したこのクルマはバーチャルとリアルのシームレスな体験を楽しめる。ゲームでドライビングスキルを鍛え、実際のドライブに簡単に反映させることができる。バーチャルとリアルの体験がシームレスにつながるメーターのGUI(グラフィカルユーザーインターフェース)はポリフォニー・デジタルとのコラボレーションから生まれた。これをきっかけとして今後もポリフォニー・デジタル独自のテクノロジーも活用させて頂きながら究極のドライビング体験を向上させていく」と明かした。

日産自動車 ハイパーフォース(ジャパンモビリティショー2023)日産自動車 ハイパーフォース(ジャパンモビリティショー2023)

日産はジャパンモビリティショー2023でハイパーフォースを始め、3タイプの次世代EVコンセプトカーを展示している。

このうちコンパクトクロスオーバーEVの『ハイパーパンク』に関して内田社長は「このクルマはイマジネーションとクリエイティビティを最大限に発揮し、自由に自己表現することができる。AIとバイオセンサーがドライバーの気分に合わせて音楽と照明を選択しリラックスした気分や活力を与えてくれる。コネクティビティとV2Xテクノロジーにより、いつでもどこでも仕事や遊びを楽しめる」と解説。

またプレミアムミニバンEVの『ハイパーツアラー』では「快適で上質なモノを愛する人たちに日本の新しいおもてなしを提供する。まるでリビングルームに居るまま移動ができるようなこのクルマは、友人や同僚と会話を楽しんだり、VRヘッドセットを着けて没入体験を共有したり、お互いの絆を深めるのに最適な空間を提供する。(進行方向に対し)後ろ向きに座っていても心配ない。AIがサポートする完全自動運転により、仕事に集中することも、リラックスして静かなドライブを楽しむことができる」と話していた。

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2023-10-25 06:02:57Z
2519910017

Google・Microsoft、クラウドのAI対応で株価明暗 - 日本経済新聞

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2023-10-25 02:48:55Z
2532836076

Senin, 23 Oktober 2023

午前の日経平均は続落、一時400円超安 外部環境の不透明感で - ロイター (Reuters Japan)

午前の日経平均は続落、一時400円超安 外部環境の不透明感で

 10月24日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比170円96銭安の3万0828円59銭となり、続落した。写真は都内にある東京証券取引所で2015年8月撮影(2023年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 24日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比170円96銭安の3万0828円59銭となり、続落した。前日までの3営業日で1000円超値下がりした反動で朝方は反発して始まったが、次第に売りが優勢となった。米金利の先高観や中東情勢悪化への懸念など外部環境の不透明感が強く、買いが持続しづらいという。

日経平均は前営業日比157円高でスタート。寄り付き後は200円超高となる場面もあったが、その後は伸び悩み、次第にマイナス圏に沈んだ。指数寄与度の大きいハイテク株や輸出関連株が軟調で、指数は一時440円超安の3万0551円67銭まで値下がりした。前引けにかけては下げ幅を縮小したが、軟調な地合いが続いた。

物色動向としては、空運、陸運など内需関連が買われた一方で、主力銘柄の下げが目立った。

いちよし証券の投資情報部・銘柄情報課課長、及川敬司氏は、米長期金利の先高観は強いとして「グロース株やハイテク関連はしばらく手掛けにくい」と話す。これから本格化する国内の製造業企業決算への期待は高いが「内容を確認するまでは買いが入りづらい」(及川氏)といい、日経平均は3万円台―3万1000円台でのもみ合いが続くとみている。

目先は3万0500円を維持できるかが注目されており、「10月4日に付けた安値(3万0487円67銭)を割り込むと一気に下げが強まりそうだ」(外資証券・アナリスト)との見方も出ている。

TOPIXは0.64%安の2224.59ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆9589億3300万円だった。東証33業種では、空運、精密機器、陸運など4業種が値上がり。海運、鉱業、銀行など29業種は値下がりした。

個別では、前日に決算を発表したニデック(6594.T)が10%安となり、日経平均を17円ほど押し下げた。製造業企業の中でも注目される同社株の大幅下落が、投資家心理の悪化につながったとの指摘も出ていた。

一方、サイゼリヤ(7581.T)、吉野家ホールディングス(9861.T)が年初来高値を更新。外部環境悪化の影響を受けにくい内需株が選好されやすい地合いだという。

主力のトヨタ自動車(7203.T)は1%超安、指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)は小幅高、東京エレクトロン(8035.T)は1%安だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが496銘柄(29%)、値下がりは1101銘柄(66%)、変わらずは62銘柄(3%)だった。

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2023-10-24 03:23:53Z
2551797984

東証大引け 日経平均3日続落、3万1000円下回る 金利上昇など警戒 - 日本経済新聞

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2023-10-23 06:42:52Z
2551797984

公取委がグーグルの審査開始 独占禁止法違反の疑い - nhk.or.jp

公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。

また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。

公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、審査を開始したということです。

「GAFA」などと呼ばれるアメリカの巨大IT企業をめぐっては、アメリカやヨーロッパの当局などが「市場の独占で自由な競争を妨げている」などとして規制強化に乗り出しているほか、日本の公正取引委員会も日本法人への立ち入り検査や市場の実態調査を行うなど、監視を強めています。

公正取引委員会は「生成AIの発展に伴い、対話型検索サービスが登場するなど、競争が新たな局面に入る中、公正で自由な競争が阻害されないよう、審査を行いたい」としています。

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2023-10-23 07:15:38Z
2552149621

沢井製薬、胃腸炎カプセルで検査不正 午後3時から社長出席で記者会見 - 時事通信ニュース

2023年10月23日14時20分

沢井製薬本社=大阪市淀川区

沢井製薬本社=大阪市淀川区

 ジェネリック大手の沢井製薬は23日、九州工場で製造した胃炎薬「テプレノンカプセル50mg」のモニタリング試験で、2015年から断続的に不正があったと発表した。午後3時から大阪市の本社で沢井光郎会長、木村元彦社長が出席して記者会見する。

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2023-10-23 05:20:00Z
2552341064

グーグル、スマホメーカーに圧力か…公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査 - 読売新聞オンライン

 米グーグルが日本国内で使われているスマートフォンのメーカーに対し、自社の検索サービスをスマホ端末に優先的に入れるよう圧力をかけていた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(私的独占、不公正な取引方法)容疑で同社の調査を始めたことがわかった。

 関係者によると、同社はスマホメーカーと契約する際、スマホの初期設定で、検索サービスなどのアプリを端末の見やすい場所に配置することなどを求め、従った場合に限り、「収益を分配する」などと伝えていたとみられる。

 同社は基本ソフト(OS)「アンドロイド」の搭載されたスマホの検索サービスで圧倒的なシェア(市場占有率)を誇っているとされる。スマホメーカーに自社のサービスを優先させることで、検索サービス市場からライバル企業を排除しようとした疑いがあるという。

 公取委はこうした行為が独禁法で禁じる私的独占のほか、「排他条件付き取引」や「競争者に対する取引妨害」などに当たる疑いがあるとみて、調査を開始。担当者の聴取を進めるとともに、メーカーとの取引状況などに関する書類の提出を求めていく見通し。

 グーグルなどIT大手への調査は海外でも行われており、公取委は今後、海外の当局とも情報交換を重ねて、調査を進めるとみられる。

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2023-10-23 05:40:00Z
2552149621

Minggu, 22 Oktober 2023

Googleを独占禁止法違反で審査 公正取引委員会、検索寡占解明へ - 日本経済新聞

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2023-10-23 03:09:22Z
2552149621

東海道新幹線が一部運転見合わせ 再開めど立たず 沿線火災の影響[2023/10/23 11:52] - テレビ朝日

 23日午前、愛知県知立市で枯れ草が燃える火事がありました。この影響で東海道新幹線は岐阜羽島から静岡駅間で運転見合わせとなっています。

 23日午前10時半すぎ、知立市上重原町で「枯れ草が燃えている」と作業員から消防に通報がありました。

 消防によりますと、東海道新幹線の線路の法面が燃えているということです。

 今のところ、けが人の情報は確認されていません。

 また、JR東海によりますと、東海道新幹線の岐阜羽島から静岡駅間で運転見合わせとなっています。

 運転再開のめどは立っていません。

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2023-10-23 02:52:08Z
2551974246

Sabtu, 21 Oktober 2023

焦点:対中デリスクで先行するドイツ中小企業、生産シフト進む - ロイター (Reuters Japan)

焦点:対中デリスクで先行するドイツ中小企業、生産シフト進む

 10月19日、ファンとモーターを製造するドイツ中堅企業の経営者、トーマス・ニュルンベルガー氏(55)は、中国子会社を取り巻く環境が厳しくなるのを見据え、対応を迫られている。写真は中国・西安にあるEbm-papstの生産拠点。同社提供(2023年 ロイター)

[フランクフルト/ベルリン 19日 ロイター] - ファンとモーターを製造するドイツ中堅企業の経営者、トーマス・ニュルンベルガー氏(55)は、中国子会社を取り巻く環境が厳しくなるのを見据え、対応を迫られている。

過去7年間にわたって中国事業は順調だった。だが、ドイツと中国の関係に緊張が走り、西側の対中制裁や台湾有事によって事業が混乱する可能性に備える必要が出てきたからだ。

多くのドイツ中小企業が今、中国依存を減らすための対応に着手しつつある。

ニュルンベルガー氏が経営するEbm-papst社は昨年、「デカップリング・チャイナ」と称するプログラムを立ち上げた。約1900人の従業員を抱える中国部門が、たとえ会社の他部門と切り離されたとしても事業を継続できるようにする準備を始めた。現在、インドに新工場の設置を計画しているのは、中国に依存せず、中国以外のアジア諸国の顧客に製品を供給するためだ。

「1つのかごに全部のたまごを入れてはならない、という教訓を常に胸に刻んでいる」と同氏は言う。

ドイツのショルツ政権は今年7月、ドイツ企業に中国への依存を減らすよう呼びかける「デリスク(リスク低減)」戦略を打ち出した。もっとも、拘束力のある目標や要件はほとんど盛り込まれていない。

中国はドイツにとって最も重要な貿易相手国だ。一部のドイツ大手企業は大規模な中国事業を継続しており、ドイツがデリスクにどれだけ真剣に取り組んでいるのか、疑問が生じている。

一方、ロイターがドイツ中小企業の幹部ら十数人に取材したところ、中国依存を減らすさまざまな取り組みが始まっていることが分かった。「ミッテルシュタント」と呼ばれるこうした中小企業は、ドイツの企業売上高全体の約3分の1を占める。

Ebm-papstのように比較的大きな企業の一部は、個々の事業地域が現地で資材調達と生産を賄えるようにするローカリゼーション戦略を採っている。実際のところ、同社は中国をまだ主要市場と見なしており、近く追加投資を決める可能性もあるという。

ドイツ商工会議所の幹部、フォルカー・トレアー氏は、中小企業は地政学的ショックが起こっても即時に対応できるだけの資源を持たないため、前もって慎重に準備する必要があると説明した。

ドイツ経済省は、中国以外への市場分散を進める企業を支える意向を表明。「インド、ベトナム、韓国、インドネシアといった国々とドイツの二国間関係を強化するのが狙いだ」とする声明を出した。

<強まる慎重姿勢>

中国は2016年にドイツにとって最大の貿易相手国となり、二国間貿易は3000億ユーロ近くに達している。自動車のフォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)、メルセデスベンツ(MBGn.DE)、化学のBASF(BASFn.DE)など、ドイツ屈指の大企業にとって中国は主要な市場だ。

ショルツ首相は2021年の就任以来、前任のメルケル氏と一線を画す対中強硬路線を採ってきた。他の西側諸国でも、中国の台湾に対する姿勢、南シナ海での動向が攻撃性を増したことや、国内での経済統制色の強まりに警戒感が高まっている。

ただ、BASFなどの大企業は、中国市場の重要性を繰り返し指摘している。シンクタンク、IW研究所が公式データを分析したところ、今年上半期にドイツの対中投資は103億ユーロに達し、投資全体に占める割合も増えていた。

経済省はデリスク計画の一環として、貿易促進のための施策である貿易・投資保証について、単一国に投資する企業への保証に上限を設け、結果として中国投資への保証が急減した。政府は中国で開く貿易見本市の回数も減らしている。

IW研究所のエコノミストによると、こうした対策は大手企業よりも中小企業に大きな影響を及ぼしている。一部企業が市場を分散している兆しとして、ドイツ企業による対外投資のうち、中国を除くアジアへの投資の割合が増えている。

エコノミストらによると、家族経営の多い中小企業は大企業よりもリスク回避姿勢が強い。ドイツ中小企業協会のマシアス・ビアンキ氏は「ミッテルシュタントは自衛の必要性が高い。特に中国のように短期間で状況ががらりと変わる国では、自衛措置が重要になってくる」と語った。

<中国に代わる市場>

ドイツ企業にとって、中国に代わる成長機会を与えてくれそうな国の一つが、グリーン産業への補助が導入された米国だ。同国の「ニアショアリング(事業拠点の近隣移転)」の流れによって恩恵を受けるメキシコも有望だと、ドイツ産業連盟(BDI)のウォルフガング・ニーダーマーク氏は言う。

中国以外のアジア諸国も、同じ恩恵を受けそうだ。既にベトナムには、市場分散化の最初の波が押し寄せている、と財界関係者は語った。

ドイツの資産運用大手ユニオン・インベストメントのシニアエコノミスト、サンドラ・エブナー氏は「中国を離れると言う企業は、出てこないだろう」とした上で「増えているのは、中国では中国向け製品を生産し、他のアジア諸国、あるいは世界市場向けには中国の周辺国で地盤を築くという対応だ」と説明した。

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Chief correspondent covering political and general news in Germany with experience in Argentina and in Cuba leading Reuters’ broader Caribbean coverage.

Maria Martinez is a Reuters correspondent in Berlin covering German economics and the ministry of finance. Maria previously worked at Dow Jones Newswires in Barcelona covering European economics and at Bloomberg, Debtwire and the New York Stock Exchange in New York City. She graduated with a Master of International Affairs at Columbia University as a Fulbright scholar. Contact: +34685873768

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2023-10-21 22:19:00Z
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日銀、イールドカーブ・コントロール再修正論 長期金利「上限」1%接近で - 日本経済新聞

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Jumat, 20 Oktober 2023

NY市場サマリー(20日)ドル一時150円台、米株安 利回り低下 - ロイター (Reuters Japan)

<為替> ドルが一時、日本当局による「介入ライン」として意識される150円台に乗せた。ただその後は押し戻された。

CIBCキャピタル・マーケッツのG10通貨戦略責任者ジェレミー・ストレッチ氏は、市場が1ドル=150円を超える水準について「明らかに不確実性の潜在的な前兆であると強く意識している」と述べた。

終盤の取引ではドル/円は0.11%高の149.85円。

フォレックス・ライブのチーフ為替アナリスト、アダム・バトン氏は「日本当局による介入の脅威がなければ、ドルは一段高となっていただろう」と指摘。「債券と株式の動向を踏まえると、ドルは今週よりもさらに上昇するはずで、それは時間の問題だろう」という見方を示した。

INGのアナリスト、フランチェスコ・ペソーレディ氏も「ドルの上振れリスクは依然優勢」とした。

主要通貨に対するドル指数は0.06%安の106.14。

ユーロ/ドルは0.04%高の1.0593ドル。

CMEのフェド・ウォッチによると、金融市場が見込む12月の米利上げ確率は24%、11月連邦公開市場委員会(FOMC)では据え置きになるという予想が優勢。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が19日の講演で政策決定は「慎重に進める」と発言したことに反応している。FRB議長の講演前は、12月の利上げ予想は39%だった。利下げ開始時期については6月が見込まれている。

市場参加者はまた、イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突がエスカレートする兆候を注視している。

資産の投資先とされるスイスフランは一時、対ドルで約6週間ぶり高値を付けたが、その後は失速し、終盤は1ドル=0.8917フラン。

スイスフランは対ユーロでも一時、フランの対ユーロ上限を撤廃した2015年以来の高値を更新した。

ポンドは対ユーロで5カ月ぶり安値に沈んだ。一連の低調な英指標が嫌気された。

ポンド/ドルはは0.14%高の 1.2158ドルだった。

NY外為市場:

<債券> 国債利回りが低下した。中東情勢の悪化が懸念される中、投資家が安全資産を求めた。

指標となる10年債利回りは5.7ベーシスポイント(bp)低下し4.9307%。前日には一時、2007年7月以来初めて5%を超え、5.001%を付けた。

2年債利回りは7.2bp低下し5.0988%となった。30年債利回りは2.2bp低下し5.0801%となった。

イスラエルによるガザ攻撃が本格化する中、イラクで19日、米軍が駐留する基地を標的とするドローン(無人機)やロケット弾による攻撃があったとの報道が債券の買い材料となった。 もっと見る

MFSインベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト、エリック・ワイズマン氏は「中東情勢を懸念しているのであれば、安全なデュレーションを売るのは難しい」と述べた。

ただ、週間ベースでは、10年債利回りは22年4月以来の大幅上昇となる勢い。

フェデラルファンド(FF)金利先物市場では、米連邦準備理事会(FRB)の年内利上げ予想が後退している。

CMEグループのフェドウオッチによると、11月米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ予想はほぼなくなり、12月の25bp利上げ確率は24%に低下した。18日には39%だった。また、6月に最初の利下げが実施されることも織り込んでいる。

2年債と10年債の利回り格差はマイナス16.8bpにマイナス幅が一段と縮小した。

財政赤字の拡大や国債供給量の増加のほか、投資家が高金利の長期化を予想しているためだ。

物価連動国債(TIPS)と通常の国債の利回り差で、期待インフレを示すブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)は、5年物が2.464%、10年物が2.461%。

米金融・債券市場:

<株式> 主要株価指数が大幅安で取引を終えた。追加利上げやイスラエルとイスラム組織ハマスとの紛争拡大が懸念され、週間でも大幅な値下がりを記録した。

S&P総合500種(.SPX)とナスダック総合(.IXIC)がそれぞれ1%超下落。S&P主要11セクターは情報技術(.SPLRCT)と金融(.SPYS)の下げが目立った。

アラン・B・ランクス・アンド・アソシエイツのアラン・ランクス社長は「地政学的な要因に加え、週末ということもあり、投資家は慎重になる」と述べた。

金融(.SPSY)が1.6%安。KBW地銀指数(.KRX)は3.5%下落した。リージョンズ(RF.N)は利益がアナリストの平均予想を下回ったため12.4%下げた。

アラン・ランクス社長は「このセクター全体が金利上昇で暗雲に包まれている。ソフトランディング(軟着陸)は望めないかもしれず、それは痛手になるだろう」と述べた。

週間では、ダウは1.6%、S&Pは2.4%、ナスダックは3.2%それぞれ下落した。

投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティー・インデックス(恐怖指数、VIX)(.VIX)は3月24日以来の高値を付けた。

太陽光インバーター製造のソーラーエッジ(SEDG.O)は27.3%安。第4・四半期決算の大幅減収を警告したことを受けた。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)(AXP.N)が20日発表した2023年第3・四半期決算は1株当たりの利益が3.30ドルと、前年同期の2.47ドルを上回ったが、株価は5.4%安となった。 もっと見る

米取引所の合算出来高は110億5000万株。直近20営業日の平均は105億8000万株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を2.63対1の比率で上回った。ナスダックでも2.28対1で値下がり銘柄が多かった。

米国株式市場:

<金先物> パレスチナ情勢の一段の緊迫化への懸念を背景に安全資産として買われ、4営業日続伸した。中心限月12月物の清算値(終値に相当)は、前日比13.90ドル(0.70%)高の1オンス=1994.40ドルと、7月末以来約2カ月半ぶりの高値水準を付けた。金は週間では2.72%高となった。

NY貴金属:

<米原油先物> 上げ一服感による利益確定などの売りが優勢となり、4日ぶりに反落した。米国産標準油種WTIの中心限月11月物の清算値(終値に相当)は前日比0.62ドル(0.69%)安の1バレル=88.75ドル。12月物は前日比0.29ドル安の88.08ドルだった。

NYMEXエネルギー:

※関連情報やアプリは画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一致しない場合があります

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2023-10-20 21:45:00Z
2544193742

トヨタ、テスラの充電規格を採用へ 北米で販売するEVで 日産・ホンダに続き - ITmedia NEWS

 トヨタ自動車は10月20日、北米で販売するトヨタ/レクサスのバッテリーEVにおいて、米Teslaの充電規格(NACS:北米充電規格)を採用すると発表した。トヨタの北米事業体であるTMNA(Toyota Motor North America)とTesla間で合意に達した。国内メーカーでNACS採用を表明するのは、日産、ホンダに続き3社目。

Teslaの充電規格「NACS」

 これにより、トヨタ/レクサスのユーザーは北米全域に設置された1万2000基以上のテスラ製急速充電設備「スーパーチャージャー」を利用できるようになる。現在、両ユーザーはACレベル2やDC急速充電ステーションなどの充電ネットワークにアクセスできるが、NACSの採用でより多くの充電インフラが利用可能となる。

 2025年にTMMK(トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー)で生産予定の3列シートSUVを含む、一部のBEV車両にNACSポートを搭載。さらにCCS規格(Combined Charging System)を搭載したトヨタ/レクサス車のユーザーには、25年以降、NACSへの変換アダプターも提供予定としている。

CCSとNACS比較。NACSの方がコンパクトなのが分かる

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2023-10-20 05:30:00Z
2537665090

サントリーHD、24年にベア含め7%賃上げ 23年と同等 - 日本経済新聞

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2023-10-20 05:15:00Z
2543961788

Kamis, 19 Oktober 2023

トヨタも北米充電規格「テスラ式」に EV挽回へ転換 - 日本経済新聞

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2023-10-20 02:19:46Z
2537665090

長期金利 0.845%まで上昇 約10年ぶりの水準 - nhk.or.jp

20日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前9時前に0.845%まで上昇しました。

2013年7月以来、10年3か月ぶりの水準です。

19日のアメリカ市場では金融引き締めが長期化するという見方を背景に、長期金利の指標となる10年ものの国債の利回りが上昇しておよそ16年3か月ぶりに4.99%を超え、これを受けて日本でも長期金利の上昇圧力がさらに高まっています。

市場関係者は、「堅調な経済指標の発表を受けてアメリカでは金融引き締めが長期化するとの見方が強まっている。また議会下院で議長が不在の状況が続くなど、議会の機能不全に伴うアメリカの財政への懸念も、国債が売られて長期金利が上昇する要因となっている」と話しています。

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2023-10-20 01:32:43Z
2535942830

日本株は続落、米金利高で景気への悪影響懸念-輸出関連中心売られる - Bloomberg - ブルームバーグ

20日の東京株式相場は続落している。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が追加利上げの余地について言及し、米国金利が上昇したことで景気への悪影響が懸念された。電機や自動車、機械、精密機器など輸出関連株を中心に、海運や化学株も安い。

  • TOPIXは前日比0.7%安の2249.01-午前9時18分現在
  • 日経平均株価は0.9%安の3万1140円05銭

  TOPIX採用の2154銘柄のうち、下落は1456、上昇は546。売買代金上位では、第2四半期の営業利益が減益だったディスコの下げが目立つ。半面、メルクとがん領域3製品で提携した第一三共は急騰。

 みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

  • パウエル議長が労働市場の引き締まりが緩和していない場合、追加利上げが正当化されると発言する中、米新規失業保険申請件数が低水準となり、米国株は全般的に弱かった。きょうの日本株も米金利上昇が重しとなり厳しいだろう
  • 半導体関連や機械などの資本財、素材などが下げる半面、ディフェンシブ銘柄は相対的に強含みそうだ
  • 世界的に株が売られる中でも、日本株はバリュエーションが比較的低いことや構造改革への期待、デフレ脱却などが下支え要因となりやすい

インサイト

  • 東証33業種中、26業種が下落、7業種が上昇
  • 輸送用機器が下落率トップ、医薬品が上昇率トップ

背景

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2023-10-19 22:59:00Z
2542917644

日本に「自動運転タクシー」到来へ ホンダ、2026年初頭に東京でスタート - ITmedia NEWS

 本田技研工業(ホンダ)と米ゼネラルモーターズ(GM)、GM傘下のGM クルーズホールディングスは10月19日、日本での自動運転タクシーの提供を目的とした合弁会社を、2024年前半に設立すると発表した。26年初頭に東京都心でのサービス提供開始を目指す。

ホンダがGM、GMクルーズと共同で開発している自動運転車両「クルーズ・オリジン」

 GMは、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズを2016年に買収。2018年にはホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタート。26年初頭に投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」も3社で開発している。

室内は対面6人乗り

 クルーズ・オリジンは、運転席のない自動運転車両で対面6人乗り。指定した場所への配車から目的地まで、全て自動運転で運用する。また、配車から決済までスマートフォンアプリ上で完結するという。

 ローンチ当初は数十台からスタートし、500台規模での運用を見込む。台数を増やしての提供エリア拡大も予定する。なお、クルーズは米国の一部地域で、自動運転タクシーサービスの公道提供をすでに開始している。

 3社は、自動運転サービスによる新しい価値提供に加え、タクシーやバスの乗務員不足といった社会課題の解決にも貢献するとしており、自治体や交通事業者などのさまざまなステークホルダーとの連携強化を明言している。

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2023-10-19 03:50:00Z
2539725455

午前の日経平均は反落、米金利高で ハイテク株軟調 - ロイター (Reuters Japan)

午前の日経平均は反落、米金利高で ハイテク株軟調

 10月19日、午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比595円26銭安の3万1446円99銭と、反落した。写真は都内にある東京証券取引所で2018年10月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

[東京 19日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比595円26銭安の3万1446円99銭と、反落した。前日の米国市場で長期金利が上昇したことにより株価が下落した流れを引き継ぎ、幅広い銘柄で売りが出た。特に、指数寄与度の大きい半導体関連や電子部品などハイテク銘柄が軟調だった。

日経平均は前営業日比462円安で取引を始め、中盤には370円安まで下げ幅を縮小したが再び売りに押され、前引けにかけて下げ幅を広げた。

前日の米市場でフィラデルフィア半導体指数(SOX指数)が1.7%下落したことを受け、半導体関連株の下げが目立った。一方、個別材料を手掛かりにした物色もみられたほか、訪日外国人観光客の回復でインバウンド(訪日客)関連銘柄は底堅く推移した。

足元の株式市場について、市場では「米長期金利の動向に振らされる状況が続いている上、月末に日米の金融政策イベントを控えなかなか手掛けにくい」(GCIアセットマネジメントのポートフォリオマネージャー・池田隆政氏)との声が聞かれた。

きょうはパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の発言機会があり、その内容へ関心が集まっている。池田氏は「米長期金利が5%近くまで上昇する中、金利上昇をけん制するような発言が出るかどうか注目される」と指摘。米金利が高止まりすれば日本株への下押し圧力が続きやすく、日経平均の目先の下値めどとしては200日移動平均線(3万0161円96銭=現在)が意識されるとみている。

TOPIXは1.45%安の2261.96ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は1兆6085億1100万円だった。東証33業種では、パルプ・紙、陸運以外の31業種が値下がり。精密機器、空運、卸売などの下落が目立った。

個別では、東京エレクトロン(8035.T)が4.7%安、アドバンテスト(6857.T)が3.4%安と軟調で、2銘柄で日経平均を137円押し下げた。指数寄与度の大きいファーストリテイリング(9983.T)は2.2%安、ソフトバンクグループ(9984.T)は0.9%安だった。

一方、松屋(8237.T)、西武ホールディングス(9024.T)、花王(4452.T)などインバウンド関連と目される銘柄は底堅かった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが332銘柄(18%)、値下がりは1457銘柄(79%)、変わらずは47銘柄(2%)だった。

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2023-10-19 04:35:09Z
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