世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」にあたる上級委員会は１１日、韓国が東京電力福島第１原発事故を理由に福島など８県産の水産物輸入を禁止している問題に関する報告書を発表する。輸入再開の判断が示され、日本の勝訴となる公算が大きい。
輸入禁止措置の是正勧告が報告書に示されれば、今後、３０日以内にＷＴＯの紛争解決機関（ＤＳＢ）が開催され、正式に採択される。上級委員会報告書の内容は無条件で受諾すると決まっており、韓国側は１５カ月以内に輸入禁止措置を解消する必要がある。それでも韓国側が是正措置を取らない場合、日本は被害金額分の関税を引き上げることができる。
韓国は平成２３年の原発事故後、段階的に規制を強め、２５年に青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県で水揚げ・加工された全水産物の輸入を禁止する措置に踏み切った。各国が輸入規制を緩和するなか、韓国のみが規制を強化したことに日本は反発。科学的根拠がないとしてＷＴＯに提訴した。
１審に当たる紛争処理小委員会（パネル）は昨年２月、禁輸は「不当な差別」と認めて是正を勧告した。韓国側は不服として上級委員会に上訴していた。
農林水産省によると、２７年４月以降、８県産の海産物の放射性物質が１キログラムあたり１００ベクレルの基準値を上回ったケースはないという。韓国以外にも中国、台湾、シンガポールなどが一部で輸入規制を続けるなどの措置を取っている。
https://www.sankei.com/economy/news/190411/ecn1904110015-n1.html
2019-04-11 07:27:00Z
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