東芝・日立・ソニー統合の液晶大手、台中連合の傘下に - 読売新聞

　経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１２日、台湾や中国の企業連合から最大８００億円の支援を受けることで合意したと発表した。台中連合は５割弱の議決権を握り、日本の官民ファンド「ＩＮＣＪ」に代わり筆頭株主となる。電機大手の液晶事業が統合して誕生した「日の丸液晶」は、外資傘下で立て直しを図る。

　出資するのは、台湾のタッチパネルメーカー「ＴＰＫホールディング」のほか、台湾と中国の投資ファンドの３陣営。台中連合は４２０億円でＪＤＩ株を取得するほか、出資比率の引き上げもできるようにする。取締役の過半も送り込む。

　現在約２５％の議決権を保有するＩＮＣＪは、ＪＤＩに対する債権を議決権のない優先株などに替えて支援する。台中連合の出資と合わせたＪＤＩの資本増強は総額１１７０億円となる。ＪＤＩは調達した資金を運転資金や、今後需要が見込まれる有機ＥＬパネルの量産施設整備などに充てる計画だ。

　ＪＤＩは２０１２年、東芝、日立製作所、ソニーの液晶事業が統合して発足した。主力のスマートフォン向け液晶パネルの販売不振が続き、経営不振になっていた。最終利益は５期連続の赤字に陥る見込みだ。

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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190412-OYT1T50304/

2019-04-12 12:25:00Z
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