［東京 ９日 ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）(8306.T)は、市場部門の構造改革に踏み切る方針を固めた。業績が振るわないニューヨークやロンドンを拠点とする米欧の市場部門を大幅縮小する。国内外で展開している日本株事業の再構築も検討する。複数の関係筋が９日、明らかにした。
４月９日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が市場部門の構造改革に踏み切る方針を固めたことが明らかに。写真はＭＵＦＧの店舗前。２０１６年５月、東京で撮影（２０１９年 ロイター/Thomas Peter）
グローバルに展開している市場部門のうち、特にニューヨークを拠点とする米州と、ロンドンを拠点とする欧州で手掛けている債券と株式の機関投資家向け業務の苦戦が著しく、両拠点の陣容を大幅に縮小する。
日本株事業については、海外はもとより国内でも低迷していることから、業務体制の再構築を検討する。
現在、構造改革の具体策を詰めており、今年度中に実施する。余剰人員は再配置によって人員の適正化を図る方針だ。
ＭＵＦＧは昨年から始まった中期経営計画で、市場部門のうち、機関投資家や事業法人向けに債券や株式、為替のほか、デリバティブなどを販売するセールス＆トレード部門（Ｓ＆Ｔ）を強化する方針を打ち出した。
この体制を整えるため、グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券の一体運営をグローバルに進めるなど強化策を進めてきた。
しかし、日本を筆頭に世界で低金利が長引くなど市場環境の悪化が続いているうえ、米欧の有力金融機関との競争が厳しく、Ｓ＆Ｔ部門は想定以上に不振を極めている。
債券ディーリング部門はＳ＆Ｔよりは堅調に推移しているものの、市場部門の粗利益は２０１６年度の７４８８億円から下がり続けており、１８年度は中計の計画値約６３００億円に対して大幅な未達になる見通しだ。
中計スタートから１年が経過するが、早期に拡大路線からの方針転換を図ることでコストを抑制する。
ＭＵＦＧの広報部は「構造改革は進めているが、コメントは差し控える」と述べた。
布施太郎 編集：田巻一彦
https://jp.reuters.com/article/japan-banks-mufg-idJPKCN1RL189
2019-04-09 11:07:00Z
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