低レベル放射性廃棄物は、原則国内で埋設処分などを行うことになっていますが、経済産業省によりますと、現時点で原発の蒸気発生器のような大型機器を処理する専用施設が国内にはなく、敷地内に保管したままとなると廃炉作業に影響する可能性があるということです。
一方、アメリカなどでは一部の放射性廃棄物を除染するなどして再利用するビジネスが確立されているということで、経済産業省は例外的に廃棄物を輸出できるよう規制の見直しを進めるとし、エネルギー基本計画にも明記されました。
輸出対象として想定しているのは蒸気発生器のほか、給水加熱器、核燃料の輸送や貯蔵に使う容器の、3種類の大型機器です。
規制の見直しでは、相手国の同意を前提に、事業者が廃棄物を資源として安全に再利用することなど一定の基準を設け、これらを満たす場合、例外的に輸出可能にするということです。
日本での廃炉をめぐっては、放射性廃棄物を国内で処分する場所の選定が難航しているほか、放射性物質をほとんど含まない廃棄物をリサイクルする「クリアランス」という取り組みも進んでおらず、課題が山積しています。
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2021-10-22 05:23:38Z
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