新生銀行は、ネット金融大手SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けに反対することを正式に決めました。買収防衛策の発動に向けた手続きを進めることも決め、銀行業界では異例の敵対的TOBへと発展しました。
SBIホールディングスは、新生銀行の株式を最大48％まで買い増すことを目的に、12月8日までの期間でTOBを行っています。
これに対して新生銀行はTOBへの賛否については検討する時間が必要だとして留保を続けてきましたが、21日、取締役会を開き、TOBに反対することを決定しました。
反対の理由については、SBIが目指す最大48％の株式買い入れでは、TOBに応じない株主にとっては意見が反映されにくくなり、不利益につながるためとしています。
また、SBIの議決権比率を低下させるいわゆる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の発動を諮るため、来月25日に臨時の株主総会を開催する方針も決めました。
ただし、SBI側が1株当たり2000円としている買い取り金額を引き上げ、最大48％としている取得比率を撤廃する場合にはTOBに賛成するという条件も示したうえで、SBIに対して協議を申し入れる予定だとしています。
新生銀行が反対を決めたことで、SBIによる今回の株式公開買い付けは、銀行業界では初めてとなる敵対的なTOBへと発展しました。
新生銀行社長「現在のTOBの条件では株主の利益にならない」
この中で、新生銀行の工藤英之社長は「株主の皆様にとって何が最善なのか、取締役会で徹底的に議論してきた。その結果、すべての取締役の意見が一致し、現在のTOBの条件では株主の共同の利益にならないと判断した」と述べました。
また、SBIが示している1株当たり2000円の買い取り金額について「全く十分とはいえない」と指摘しました。
そのうえで、SBI側が買い取り金額を引き上げ、最大48％としている取得比率を撤廃する場合には、TOBに賛同するという条件を示し「条件を満たすよう求めるため、SBIとの協議を速やかに申し入れる」と述べました。
さらに、TOBに対抗するための友好的なスポンサー、いわゆるホワイトナイトに関する質問に対しては「実際にさまざまな提携を検討し協議してきた。株主にとって最大限の価値を提供できるのであれば、オープンにいろいろな機会を検討しようと考えている。個別具体的な社名を出すことは控えたいが、協議は常に行っている」と述べました。
SBIホールディングス「受け入れられない」
また、取得比率の上限についても新生銀行が指摘するような株主の不利益にはならず「利益は十分に確保される」とするとともに「制度上、許容されたもので、撤廃は受け入れられない」としています。
さらに新生銀行側がTOBに反対を表明し、SBIの議決件比率を引き下げる「ポイズンピル」と呼ばれる買収防衛策の発動を諮るため、臨時の株主総会を開催する方針を示したことに対しても「株主に必要のない混乱を招く」として、批判しました。
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2021-10-21 10:01:15Z
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