新生銀行が導入した「毒薬」 SBIによる買収は阻止できるのか - 毎日新聞 - 毎日新聞

新生銀行＝2021年10月撮影

　SBIホールディングス（HD）による株式の公開買い付け（TOB）に反発を強める新生銀行が、9月に対抗策として発表したのが「ポイズンピル（毒薬条項）」と呼ばれる買収防衛策の導入だ。TOB阻止のため、11月にも開く臨時株主総会で発動の可否を諮るとみられる。「ポイズンピル」とはどのようなものなのか。企業買収に詳しい東京都立大の松田千恵子教授（企業戦略）に聞いた。【聞き手・池田美欧】

買収者のみに不利

　――新生銀が「ポイズンピル」を導入しました。

　◆ポイズンピルは、買収者以外の株主に新しい株式を買う権利を与える防衛策です。買収者の持ち株の割合が相対的に下がるので、買収の意欲をそぐ狙いがあります。買収者のみに不利に作用し、「毒（＝ポイズン）薬（＝ピル）」となることから、こう呼ばれています。

　――企業はなぜポイズンピルを導入するのでしょう。

　◆経営者の立場からすると、株式を買い占めて高値で買い取りを迫る買収者や、短期的な利益ばかり求めて会社の中長期的な成長を重視しない投資家は望ましくありません。上場企業の株は基本的に株式市場で自由に売買されるので、望ましくない株主が買い占め始めた時に、企業価値を毀損（きそん）しないように守る狙いがあります。

　一方で経営者の保身という場合もあります。…

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2021-10-20 22:00:00Z
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