トヨタ自動車は18日、米国に自動車用の電池を生産する工場を新設すると発表した。豊田通商と共同出資で米国に新会社を設立し、2025年までに稼働させる。場所や生産能力は明らかにしていない。31年までに約1430億円を投じ、1750人を新規採用する。環境保護を重視するバイデン米政権が求める電動車シフトに対応すると同時に、競争力の核になる電池の生産を自社グループで制御しながら進める。
新会社の出資比率はトヨタの北米子会社が90%、豊通が10%となる。当初はハイブリッド車（HV）用のリチウムイオン電池を生産し、電気自動車（EV）向けの製造も視野に入れる。
同時に、米で30年までにHVやEV向け電池の生産に約3800億円を投じることも発表した。電池の製造設備などに資金を投じる。土地や建物の費用を除き、電池の新工場に投じる1430億円の一部もここに含まれる。
トヨタは9月、30年までに世界で車載電池に1兆5千億円を投資すると発表していた。30年にHVを含めた電動車を800万台販売する計画で、そのうちEVと燃料電池車（FCV）は合計200万台だ。
トヨタはパナソニックと1996年にHV向け電池の生産会社、プライムアースEVエナジー（静岡県湖西市）を設立した。電動車普及に備えて、20年にもパナソニックと車載電池の生産や開発を担うプライムプラネットエナジー&ソリューションズを設立している。今回の豊通との共同出資会社は電池関連では3社目となる。
トヨタは電動車向けの電池について、外部からの電池調達ではなくグループを含めた内製化を重視する。トヨタ関係者は「電池は競争力の源泉で、内製にこだわる」としてきた。一部で発火事故も他社で起きている自動車向け電池では、安全性など品質保証の観点からも自ら量産する考えだった。今回の新会社について、「トヨタが主体的に運営できるかたちとした」（トヨタ）としており、グループ内の豊田通商と組むことでトヨタ主導で電池工場を稼働させる考えだ。
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2021-10-18 12:29:05Z
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